埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

　法定3帳簿の一つに「賃金台帳」があり、事業所は必ず調整しなければなりません。労働日数、時間外労働時間、休日労働時間等がわかり、賃金の計算を明確にしておくためです。労働保険や社会保険の手続きには欠かせない帳簿です。

◆賃金台帳のポイント

１．労働日数
出勤日と有給休暇の合計とします。有給休暇は労働したとみなすため。
使用者が自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。

２．休日労働
定休日のこと。土日休みの会社の場合、一般的には日曜日を法定休日としているところが多い。
この場合、土曜日出勤は休日労働ではなく、時間外労働として計算する。

３．所定外労働時間と法定外労働時間
一日の労働時間が7.5時間の会社の場合、7.5時間超～8時間までが所定外労働時間、8時間超が法定外労働時間となる。時間外割増は、法定外労働時間からとする場合には、賃金台帳には分けて記載する。

　厚生労働省は「過労死等ゼロ」緊急対策の取り組みを行っていますが、その一環として「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が平成29年1月20日に公表されました。
　このガイドラインは、従前からある通達「労働時間把握の基準」をベースに大手広告代理店の過労自殺事件で問題になった事項を勘案して、内容の追加・補強を行ったものです。

◆ガイドラインのポイント

●使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する
１．使用者が自ら現認することにより確認し、適正に記録すること。
　＊原則は現認する。使用者は自ら、社員の始業・終業を確認する。

２．使用者が現認できないときには、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等により確認し、適正に記録すること。
　＊時間外勤務は、使用者の業務命令によるものであり、必ずしもタイムカードの打刻時間と就業時間は同じではないが、適正に記録する。

３．自己申告制により行わざるを得ない場合、使用者は、労働者や労働時間の管理者に対して十分な説明を行うとともに「自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施し、所要の労働時間の補正をする」などの措置を講ずること。
　＊今回のガイドラインでは、自己申告制について、タイムカード等の記録と自己申告による労働時間との乖離が著しい時には補正することを求めている。

●時間外労働に関する労使協定（36協定）と実態との一致確認
　実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、慣習的に行われていないかについても確認すること。

●賃金台帳を調製し、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を適正に記入
　賃金台帳にこれらの事項を記入していない場合や、故意に虚偽の労働時間数を記入した場合は、労働基準法に基づき、30万円以下の罰金に処されること。

　雇用保険料率を引き下げるための法案が国会に提出されています。法律案の内容が修正されずに国会で成立した場合、平成29年4月1日～平成30年3月31日の雇用保険料率は以下の通りです。

　平成29年度の協会けんぽの健康保険料率は、東京都、神奈川、埼玉、千葉、茨城は変更になります。
料率が引き下げられました。栃木は据え置きです。介護保険料率は、1.65％で引き上げです。
　給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。
（平成29年2月9日決定）


【協会けんぽの保険料率】　都道府県で異なります！

　総務省から平成28年平均全国消費者物価指数が公表され、対前年比0.1％の下落となりました。これを踏まえ、平成29年度の年金額は0.1％の引き下げになります。
　平成29年度の年金額の変更は、4月分の年金が支払われる6月支給からです。
（平成29年1月27日　厚生労働省報道発表）

＜平成29年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例＞

　本ガイドライン案は、正規雇用（正社員）と非正規雇用との間で待遇差が存在する場合に、何が不合理で何が不合理でないかを示した内容になっています。典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を挙げています。
（平成28年12月20日公表）
　具体例として挙げられていない内容については、各社で個別事情により労使で協議することになります。労働環境の動きとして、ガイドライン案を一読してみましょう。

＊同一労働同一賃金とは・・・
同じ質・量の労働に対しては、労働者の性別、年齢、人種の区別なしに同じ額の賃金を支払うべきとする考え方

◆ガイドラインの一例（時間外労働手当、深夜・休日労働手当について）、以下のような記載

＊つまり、正社員もパートタイマーも時間外割増率等を同一にすること
正社員は時間外割増率を3割増、パートタイマ―は2割5分増と差をつけてはいけないということです。
この考え方は手当も同じです。以下に、ガイドライン案をわかりやすく記載しました。

＜問題とならない例＞
・Ａ社においては、正社員Ｘと同じ時間、深夜・休日労働を行ったパートタイム労働者であるＹに、同額10,000円の深夜・休日労働手当を支給している。

＜問題となる例＞
・Ｂ社においては、正社員Ｘとパートタイム労働者Ｙは同様の仕事を同じ時間、深夜・休日労働を行った。正社員Ｘには深夜・休日労働手当を10,000円、パートタイマー労働者には深夜・休日労働手当5,000円を支給している。

今まで保険料納付期間等が10年以上25年未満で老齢年金の受給資格がなかった方が対象となります。
既に65歳以上の方で対象となる場合には、平成29年9月分を10月に指定口座に振り込まれます。

●対象者に平成29年2月末～平成29年7月までの間に日本年金機構から「年金請求書」が届く。
●届いた「年金請求書」を年金事務所または街角年金相談センターに提出する。