法人向けサービス

いまや、就業規則は会社と社員の労働契約書であるという考え方になっています。

個別に、雇用契約書を結ぶこともあります。経営者はいわゆる契約書は、細心の注意をして結びますが、どういうわけか社員との契約書である就業規則は、あまり気にせずに何年も改正もしていなければ、社員へ周知していないということがあります。

そこに、経営者と社員との間に意識のずれが起こり、労働紛争になっていくわけです。

会社を守るために、労働法遵守の規程が必要なのです。

労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所・全国健康保険協会（協会けんぽ）・健康保険組合への手続きを代行します。

提供サービスは、年度更新・算定基礎届・月額変更届・社員の入退社に関する届など。
労災保険・雇用保険・健康保険・年金各種の給付手続きなど。

月次顧問契約の場合は上記に加えて、
労働基準監督署へ届出が必要な協定書・36協定書の届出管理をします。
要望があれば、法定3帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）を整えます。

＜新人教育＞
社会人としての基本的な心構え・労働保険・社会保険のしくみなどを伝えながら、会社や仕事に早く慣れるように支援します。

＜中堅社員研修＞
働き盛りの中堅社員が、いかに前向きに仕事ができるかが、会社の明るい将来につながるのではないでしょうか。たとえば、ぶつかり合う意見をファシリテーションの手法を使いながら、問題解決のお手伝いをします。

＜管理職研修＞
管理部門のマネージメント力のアップ。また、部下とのコミュニケーション力・面談力のアップのお手伝いをします。

御社が求める社員像に合わせて、研修を組み立てます。

職業人生には、おおよそ４つのステージがあります。

習熟期（ヤング層）・・・一定レベルまで習熟する時期。

発揮期（ミドル層）・・・自立した仕事ができる。新人教育ができる。中間管理職。

拡充期（シニア層）・・・より高度な業務経験による能力の維持。社員教育ができる。管理職。

再構築期（ハイシニア層）・・・新たな働き方の開発。継続雇用制度など。

各ステージで、社員が育つ人事（賃金）制度を提案します。

キャリア教育・・社員が主体的に自己開発できるように支援します。

御社は、退職金規程を何年も前に作成したままになっていませんか？
御社は、退職金制度にどのような目的をもって制度化しましたか？
御社の財務体力に合った制度ですか？

現状にあわせた退職金制度への構築・変更のお手伝いをします。

助成金の申請は、書類の作成がたくさんあり、様々な条件をクリアしないといけません。
また申請期日が厳しく、スケジュール管理も重要です。
月次顧問契約の場合は、助成金申請へ細やかに支援します。