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ニュース

【通信5月】新型コロナウィルス感染症の労災補償【労災保険】


 感染症を労災認定することは難しいとされていますが、新型コロナウィルス感染症(以下、本感染症)については、感染した状況から判断し、適切に対応するという通達(令和2年4月28日)が出されました。具体的な取り扱いを紹介します。


■■ 労災補償の考え方 ■■

● 本感染症の現時点における感染状況と、症状がなくても感染を拡大させるリスクがある特性により、当分の間、調査により感染経路が特定されなくても、業務により感染した可能性が高いと認められる場合には労災保険給付の対象とする。


■■ 具体的な取り扱い(国内) ■■

● 医療従事者
患者の診療・看護・介護業務に従事する医師・看護師・介護従事者等。(業務外で感染したことが明らかである場合を除く)

● 感染経路が特定された労働者
感染源が業務に内在していた

● 感染経路が特定されていない労働者
感染リスクが相対的に高い労働環境の場合、個々に判断

 (1) 複数の感染者が確認された労働環境下での業務
 (2) 顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務

以上の場合には、適切に対応する。

【通信5月】新型コロナ防止 職場対応【安全衛生】


 新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けて、厚生労働省から労使団体に向けた要請が出されました(「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について(要請)」令和2年3月31日)。外出自粛解除後も、会社は感染防止対応を求められます。


■■ 職場内での感染防止行動の徹底 ■■


● 感染拡大防止には、1)換気の悪い密閉空間、2)多くの人が密集、3)近距離での会話、の3つの条件が同時に重なる場を避けることが重要であり、職場においては次の対策が求められる

1. 換気の徹底等
職場の建物の窓が開閉可能な場合は、1時間に1回程度窓を全開して換気を行うこと。

2. 接触感染の防止
電話、パソコン、フリーアドレスのデスク等については複数人での共用をできる限り回避すること。
物品・機器等について、こまめに消毒を実施すること。

3. 飛沫感染の防止
テレビ会議や電話、電子メール等の活用により、人が集まる形での会議をできる限り回避すること。
社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、昼休み等の休憩時間に幅を持たせて利用者の集中を避ける等の措置を講じること。
疲労の蓄積(易感染性)につながるおそれがある長時間の時間外労働等を避けること。

4. 通勤・外勤に関する感染防止行動の徹底
出社・帰宅時、飲食前の手洗いや手指のアルコール消毒を徹底すること。
時差通勤のほか、可能な場合には自転車通勤、徒歩通勤など公共機関を利用しない方法の積極的な活用を図ること。

5. 職場や通勤・外勤での感染防止のための在宅勤務・テレワークを活用


■■ 風邪症状社員の対応 新型コロナウィルス陽性者等が発生 ■■

1. 風邪症状を呈する社員への対応
発熱、咳などの風邪症状がみられる社員(風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている場合など)については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考えた労務管理をすることとし、具体的には、出勤免除(テレワークの指示を含む)を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨するなど「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めること。
特に、高齢者や、基礎疾患がある方、免疫抑制状態にある方、妊娠している方についての配慮が求められる。

2. 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応
社員が陽性者等であると判明した場合、
・速やかに会社へ電話・メール等により報告すること(報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲等)
・社員が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと、
・必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること、
などについての対応ルール等を決め、社員に周知。

【通信4月】70歳までの就業確保等 21年4月から適用【法改正】


「改正高年齢者雇用安定法」が2020年3月31日に成立しました。70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や多様な働き方を後押しする内容で、2019年7月号で案内したとおりの成立になっています。もう一度確認してみましょう。


● 多様な選択肢の許容

65歳から70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を法制度上許容し、どのような選択肢を用意するか労使で話し合う。また、企業が当該個人と相談し選択ができるような仕組みを検討する。
法制度上許容する選択肢のイメージは、次の(a)~(g)が想定される。

(a) 定年廃止
(b) 70歳までの定年延長
(c) 継続雇用制度導入
(d) 他の企業への再就職の実現
(e) 個人とのフリーランス契約への資金提供
(f) 個人の起業支援
(g) 個人の社会貢献活動参加への資金提供


● 第一段階の法制整備


第一段階の法制については、法制度上、上記の(a)~(g)といった選択肢を明示した上で、70歳までの就業機会確保の努力規定とする。


● 年金制度との関係


70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わない。
他方、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲(現在は70歳まで選択可)は拡大する。加えて、在職老齢年金制度について見直しを行う。

【通信4月】令和2年雇用保険料率 令和元年と変更なし 【雇用保険】


「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和2年3月31日に国会で成立し、正式に雇用保険料率は令和元年から変更なしと確定しました。

労働者負担1 事業主負担2 雇用保険料率 1+2
一般の事業 3/1000 6/1000 9/1000
建設の事業 4/1000 8/1000 12/1000
令和元年の雇用保険料率と変更ない方向と言いつつも告示が出されるまでは気になっていましたが、これでやっと令和2年度の給与計算が整いました。

【通信4月】コロナ雇用調整助成金【助成金】


経済上の理由(新型コロナウィルス影響を該当)により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、休業手当を支払った場合に賃金の一部を助成する制度が4月1日から特例措置により拡大されました。その内容をご案内します。


■■ コロナによる雇用調整金の緊急対応期間 (4/1~6/30) *4 ■■

通常の雇用調整助成金 コロナ雇用調整助成金
経済上の理由により、
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主
生産指標要件:
休業する前3ヵ月10%以上低下
生産指標要件の緩和
休業する前1ヵ月5%以上低下*1
被保険者が対象 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象*2
助成率:
2/3(中小), 1/2(大企業)
4/5(中小), 2/3(大企業),
9/10(中小), 3/4(大企業)解雇等を行わない場合*3
計画届は事前提出 計画届の事後提出を認める
(1/24~6/30まで
6ヵ月以上の被保険者 被保険者要件撤廃*2
支給限度日数:
1年100日, 3年150日
同左+4/1~6/30

*1: 4月休業の場合には、3月の前年比で売上が5%以上低下していること
*2: 通常の助成金は6ヵ月以上の雇用保険被保険者である社員が対象だが、それ以外の社員も対象
    例えば、入社したばかりの社員(雇用保険被保険者6ヵ月未満)
*3: 解雇がなければ、中小企業は休業手当支給額の助成率90% 但し上限は8,330円
*4: 現在の公表では、6月30日までの特例措置

リーマンショックの時も多くの会社が雇用調整助成金の利用をしましたが、今回のコロナによる雇用調整助成金の方が支給要件の緩和がされており、申請がしやすくなっています。
休業する前月の売上が5%以上低下していることが重要な要件です。売上の低下がなく、休業しても助成金の対象にはなりませんのでご注意ください。コロナ関係の助成金は刻々と変わるので、厚生労働省のHPでご確認ください。

【通信3月】身元保証書に賠償の上限を追記 【労務】


 素性や経歴を保証するとともに、従業員が会社に損害を与えた場合に連帯して賠償してもらうため、入社時に身元保証書の提出を求めている会社は、賠償の上限を追記してください。


● 令和2年4月から民法の改正により、「個人保証人の保護の強化」
  → 上限額のない個人の保証契約は無効とされる

● 上限をいくらにするか・・・損害に対するリスクヘッジには低額だと実効性がなくなり、
  高額すぎると連帯保証人が躊躇することになる
  → 例)具体的数字を明記する 上限額は1000万円
    例)従業員入社時月額給与の○○ヵ月分とする

* 実質的に形骸化している場合は、今回の改正を機に「身元保証書の廃止」や「緊急連絡先届に変更」する会社もあります。

年度替わりは保険料率の変更や法改正の施行等、実務担当者が注意しなければならないことが多い時期です。加えて、新型コロナウィルスの助成金等も気になるところです。いつからどのように変更になるのか情報を正確に把握するように心がけましょう。

【通信3月】3月分(4月納付分)から改定【健康保険】


 令和2年度の協会けんぽの健康保険料率は、埼玉、茨城、神奈川、千葉は引き下げになります。東京、栃木は据え置きです。介護保険料率は、1.79%に引き上げです。給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。


【協会けんぽの保険料率】 都道府県で異なります!

東京都    ↓ 9.87% 神奈川県(変更)↑ 9.93%
埼玉県(変更)↑ 9.81% 千葉県 (変更)↓ 9.75%
茨城県(変更)↓ 9.77% 栃木県     ↓ 9.88%


●各健康保険組合においても、健康保険料や介護保険料の改定は行われます。確認をしましょう。

【通信3月】新型コロナウイルス関係【労務】


 本年(令和2年)1月末頃から、日本でも、武漢市がある湖北省への渡航歴がない方の新型コロナウイルスへの感染が確認されています。もし会社に感染者が出た場合や自主的に休む場合の手当について整理してみました。新型コロナウイルス関係の助成金も紹介します。


■■ 新型コロナウイルスによる休業 ■■


● 新型コロナウイルスに感染し都道府県知事による就業制限

 傷病手当金(または年次有給休暇)

● 労働者が発熱等の症状があるため自主的に休み

 傷病手当金(または年次有給休暇)

● 労働者が発熱等に症状があるため会社が就業制限

 休業手当(平均賃金の60%)

● 新型コロナウイルスに感染者が出たため、他の労働者を自宅待機

 他の労働者に対して休業手当

* 傷病手当金は健康保険の被保険者である必要がありますが「被保険者以外にも給付する」、「病院の証明がなくても会社が承認すればよい」等の緊急案も検討されています。


■■ 助成金 ■■


● 雇用調整助成金

 経済上の理由(新型コロナウィルス影響を該当)により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い休業手当を支払った場合に賃金の一部を助成する。


(1) 休業の初日:令和2年1月24日~7月23日
(2) 新卒者等雇用保険被保険者期間が6ヵ月未満でも対象
(3) 令和2年1月24日以降の事後提出が5月31日まで可能
(4) 生産指標の確認期間は1ヵ月(3ヵ月から短縮)
(5) 事業所設置後1年未満の事業主についても対象
(6) 最近3ヵ月の雇用量が対前年比で増加していても対象


● 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援


(1) 上記労働者に、年次有給休暇とは別に有給(賃金全額)の休暇を取得させた事業主。
(2) 休暇中に支払った賃金相当額(支給額は8330円を日額上限)
(3) 適用日は令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

*助成金や給付金等随時更新されますので、厚生労働省のHPを確認しておきましょう。