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12月2日以降、健康保険証の新規発行が廃止となり、マイナ保険証に移行します。発行済みの保険証は、令和7年12月1日まで使用できます（国民健康保険証は令和7年7月31日まで）。協会けんぽは郵送した「資格情報のお知らせ」を被保険者（社員）に配布するよう依頼しています。保険証について整理しておきましょう。
『人事担当者留意点』
● 令和6年12月2日以降の新規加入者については、「資格情報のお知らせ」は資格取得時に送付される
● 令和7年12月1日までに退職する社員からは、従来通り保険証の返納してもらう
● 令和7年12月2日以降は、被保険者が保険証自己破棄も可能となり返納がなくてもよい
● 令和6年12月2日以降、「資格確認書」は本人の申請により会社を経由して発行される
● 既存の加入者については、令和7年12月2日までにマイナ保険証がない人に対して「資格確認書」発行 退職時には会社に返納してもらう
令和6年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」などで策定することが示されていた「ジョブ型人事指針」が正式に策定・公表されました（令和6年8月28日 内閣官房、経済産業省、厚生労働省連名）。ジョブ型人事の概要などを確認しておきましょう。
ジョブ型人事指針
◆ジョブ型人事指針の概要
指針では、既にジョブ型人事制度を導入している20社の事例を取り上げている。
① 制度の導入目的、経営戦略上の位置付け
② 導入範囲、等級制度、報酬制度、評価制度等の制度の骨格
③ 採用、人事異動、キャリア自律支援、等級の変更等の雇用管理制度
④ 人事部と各部署の権限分掌の内容
⑤ 労使コミュニケーション等の導入プロセス
といった観点で紹介しており、各企業が自社のスタイルに合った導入方法を検討することを目指している。ジョブ型人事指針は、日本企業が今後の労働市場で競争力を維持・向上させていくための重要だとしている。
事例会社：富士通株式会社、株式会社日立製作所、アフラック生命保険株式会社、パナソニックコネクト株式会社、株式会社レゾナック・ホールディングス、ソニーグループ株式会社、オムロン株式会社、中外製薬株式会社、KDDI株式会社、三菱マテリアル株式会社、株式会社資生堂 等
厚労省から令和6年度の「地域別最低賃金額改定の目安」が公表され、各都道府県労働局長が以下の金額でほぼ決定をしています。全国加重平均額50円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。今年度、改定額の全国平均は1054円となりましたが、厚労省は2030年代半ばまでに1500円への引上げを目指しています。
● 令和6年度地域別最低賃金 時給（抜粋）
| 都道府県名 | 令和6年度（円） | 令和5年度(円) |
| 東京 | 1,163 | 1,113 |
| 埼玉 | 1,078 | 1,028 |
| 神奈川 | 1,162 | 1,112 |
| 千葉 | 1,076 | 1,026 |
| 茨城 | 1,005 | 953 |
| 栃木 | 1,004 | 954 |
| 群馬 | 985 | 935 |
労働安全衛生規則の改正により、令和7年1月1日から、労働安全衛生関係の一部の手続について、電子申請が原則義務化されます。対象となる手続を確認しておきましょう。
電子申請が原則義務化される労働安全衛生関係の手続
内閣府から、令和６年度「年次経済財政報告（経済財政白書）」が公表されました。今回の白書のテーマの一つに「高齢者就業の現状と課題」が含まれており、高齢労働者が培ってきた知識や経験といった有形・無形のストックについて、これをいかに有効に活かし、経済につなげていけるかが議論されています。そのなかで取り上げられていた「定年後の高齢雇用者の賃金水準」に関する分析の内容が話題になっています。
定年後の高齢雇用者の賃金水準（令和6年度 経済財政白書より）
● 定年後の高齢者の賃金を定年前の6～7割程度とする企業が45％と最も多いが、定年前の8割以上とする企業が増加し、現在、企業の約40％に！
※「人手不足倒産」とは、法的整理（倒産）となった企業のうち、従業員の離職や採用難等により人手を確保できなかったことが要因となった倒産のことをいいます。
令和6年7月初旬、「令和6年財政検証」の結果が公表されました。「財政検証」は、国民年金法及び厚生年金保険法に基づき、少なくとも5年ごとに、今後概ね100年間の公的年金財政の見通しを検証するものです。そのポイントをチェックしておきましょう。
給付水準の調整終了年度と所得代替率の見通し
令和6年6月中旬に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024」と、それを加味して改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」が閣議決定されました。これらは、近い将来の政策の方針やその実行のための計画を示すものです。人事労務関連の政策が気になるところです。骨太の方針2024から主要な個別事項を紹介します。
改正の全体像（主要なもの）
【賃上げの促進】
□ 最低賃金の全国加重平均1,500円の2030年代半ばまでの達成
□ 男女間賃金格差の是正
□ 非正規雇用労働者の正社員転換の促進、同一労働同一賃金の更なる徹底
□ 「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用促進、被用者保険の適用拡大等の検討
□ 建設業、トラック運送業等の賃上げ など
【三位一体の労働市場改革】
□ 全世代のリ・スキリング（教育訓練給付の拡充、団体等検定の活用等）の推進
□ ジョブ型人事（職務給）導入のための指針作成 など
【人手不足への対応】
□ 人手不足感が高い業種（運輸・宿泊・飲食等）における自動化技術の利用拡大のための自主行動計画の策定、リ・スキリング
□ 大企業による中堅・中小企業との協働の奨励、新技術・商品の共同開発、副業・兼業を通じた人材派遣等 など
〈補足〉
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版では、次のような更に具体的な事項も示されています。
・副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の見直し
・個々の企業の実態に応じた役職定年・定年制の見直し
・スタートアップ等に関する裁量労働制等の運用明確化 など
★どのような形で具体化されるのか、動向に注目です。生産人口（15歳～64歳）が減少している日本では、社員一人一人の能力と生産性を上げて、賃金も上げていこうという流れが見えます。最近はIT教育に力を入れる企業が増えてきました。例えば、50代社員を中心にITの資格取得の推奨やパート社員の基本的なIT知識の向上等です。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、協会けんぽでは2024年9月以降、すべての加入者に対し、加入者自身の健康保険証の資格情報を簡易に把握して、円滑な健康保険証の諸手続を行うことができるよう、「資格情報のお知らせ」とマイナンバーの下4桁が記された加入者情報が送付します。
人事担当者は以下の内容を押えておきましょう。
2. 発行済みの健康保険証については、健康保険証廃止後、最大1年間、従来取り使用できる。
3. 「資格情報のお知らせ」は個人別に封入され、特定記録郵便で企業に送付される。
そのため、従業員に渡す必要がある。
4. 従業員にはマイナンバーと健康保険証の紐付けが終了しているか確認の案内をする。
5. マイナンバーと健康保険証の紐付けの方法を案内（以下の通り）をする。
① 医療機関・薬局の受付（カードリーダー）で行う。
② 「マイナーポータル」から行う。
③ セブン銀行ATMから行う。
顧客による理不尽・悪質なクレームを指すカスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」）という言葉は、ここ数年でよく聞かれるようになりました。最近はカスハラを深刻な問題ととらえ、接客業を中心にカスハラ対応に各企業の勢いは増しています。
2. 旅館業
2023年12月に施行の改正旅館業法で、不当な要求等を行う者に対し宿泊拒否ができるようになった
3. 東京都
カスハラ防止条例を制定する方向を示している
4. JR東日本をはじめとして各企業の事例が続いている
カスハラ対応指針を策定・公表
5. 自治体・店舗等
SNS上等での中傷のリスクがあるため、名札は名字のみにし、名前の削除