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ニュース

【通信1月】同一労働同一賃金 令和3年4月~(中小企業)【法改正】


 同一企業における、いわゆる正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指した法律(パートタイム・有期雇用労働法、いわゆる同一労働同一賃金)は、2020年4月1日より大企業と労働者派遣について適用され、中小企業は2021年4月から適用となります。準備は進んでいますか?

改正のポイント 

1. 不合理な待遇差の禁止
・均衡待遇規定 
① 職務内容
② 配置転換の変更の範囲
③ その他の事情のうち、待遇の性質・目的に照らして適切かどうか

・均等待遇規定
① 職務内容
② 配置転換の変更の範囲が同じ場合は、差別的取扱を禁止
 対象:基本給、賞与、諸手当、社宅、休暇、福利厚生施設の利用、教育訓練 等

2. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・待遇差の内容・理由等に関する説明義務を創設

3. 裁判によらない労働紛争の解決
・行政による事業主への助言・指導等や行政ADRの整備
・都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを実施

 

企業の取組み実施率 (内閣府企業調査 2019年度末)
● 業務内容の明確化・・・・・・・35.2 (大企業50.7 / 中小企業33.4)
● 給与体系の見直し・・・・・・・34.0 (大企業34.7 / 中小企業33.9)
● 諸手当の見直し・・・・・・・・・31.3 (大企業39.7 / 中小企業30.3)
● 福利厚生制度の見直し・・・21.2 (大企業30.3 / 中小企業20.1)
● 人事評価の一本化、非正規雇用に対する人事評価制度の導入
         ・・・・・・・・17.7 (大企業21.0 / 中小企業17.3)

 

昨年10月に、正社員と非正規社員との差に関する注目の最高裁の判決がありましたが、客観的な仕事の違い、各企業の人事制度での位置づけ等個別事情に基づいて判断されました。処遇差がある場合には、自社できちんと説明できる準備が必要でしょう。

【通信12月】新型コロナ特例助成金 延長令和3年2月末まで【助成金】

● 雇用調整助成金
 →(休業手当を支払った事業主に助成)1日休業の上限15000円の特例

● 小学校休業等対応助成金
 →(小学校が休校になった従業員に特別有給休暇を与えた事業主に助成)

〈新設助成金〉
新型コロナ感染症の影響で業務量が減り休業を余儀なくされている企業が出向させた場合にも雇用調整助成金に準じた助成金が検討されています。今後の動きに注目していきましょう。

オリンピック開催や新型コロナ感染症の対策のため、行政の対応等が通常年と異なることがあります。
行政から発信される注意が必要な情報等も、来年もお届けしていきます。

【通信12月】障害者雇用率 令和3年3月1日から0.1%引き上げ【法改正】


 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率(法定雇用率)以上の割合で障害者を雇用する義務が課されています。
 この法定雇用率が、令和3年3月1日から0.1%引き上げられることになりました。

民間企業の法定雇用率 現行2.2%
 → 令和3年3月1日~ 2.3%


 法定の障害者雇用率の変更に伴い、障害者を1人は雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が
       従業員45.5人から43.5人以上に拡大
 なお、令和2年度分の障害者雇用納付金(申告期間は令和3年4月1日から同年5月15日までの間)については、令和3年2月以前については現行の法定雇用率(2.2%)で算定し、令和3年3月のみ、新しい法定雇用率(2.3%)で算定することになります。
 

【通信12月】令和3年祝日の確認!【実務】


 オリンピックが延期されたことにより祝日が変更になっています。
 祝日が休みの会社は確認しておきましょう。
 既に手元にある2021年カレンダーが異なっているかもしれません。

● 海の日は7月22日 
● スポーツの日は7月23日(体育の日から名称変更 令和3年限り10月第2月曜日から移動)
● 山の日は8月8日(国民の祝日の法律により8月9日は休日)

 

【通信12月】賃金不払残業と賃金の時効【労働法】


 厚生労働省から、「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)」が公表されました。令和2年4月1日施行の改正で、労働基準法における賃金の消滅時効の期間が「2年」から「3年(当分の間)」に延長されたこともありますので、日頃から、労働時間は適正に把握しておく必要があります。

平成31年度・令和元年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント

● 是正企業数
  ⇒1,611企業(前年度比157企業の減)
   うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、161企業(前年度比67企業の減)

● 対象労働者数
  ⇒7万8,717人(同3万9,963人の減)

● 支払われた割増賃金合計額
  ⇒98億4,068万円(同26億815万円の減)

● 支払われた割増賃金の平均額
  ⇒1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万

☆ 平成31年度・令和元年度は、ほとんどの項目で、前年度に比べ減少傾向となっていますが・・・
  支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり611万円、労働者1人当たり13万円

 

賃金の消滅時効は3年 (令和2年4月~すでに施行)

労働基準法の改正で、令和2年4月~賃金の消滅時効は3年になっています。(小野事務所通信2020年1月号参照)いずれ賃金の消滅時効は5年になります。上記の賃金不払残業の金額は時効が2年で計算されているため、令和4年度以降になると、同じ残業時間を是正された場合には当然に支払われる割増賃金が増えることになります。

●賃金請求権の該当賃金は不払残業だけではありません!
〈主な該当賃金〉1通常賃金
2休業手当・・・今年は休業の事業所も多いですが、不払いはありませんか?
3出来高払いの保障給    4時間外・休日労働に対する割増賃金
5有給休暇期間中の賃金

残業申告制を取っている会社は要注意です。残業申告時間と実際に会社にいる時間が乖離している場合には、賃金不払いと是正勧告を受ける可能性が高いです。労働時間管理は正しく…。

【通信11月】年次有給休暇の時間単位取得【労働法】


「年次有給休暇の時間単位取得」と「子の看護休暇・介護休暇」の比較をして、年次有給休暇の時間単位取得について復習をしておきましょう。

  子の看護休暇・介護休暇 年次有休休暇
時間単位の日数 全日数 法定の日数のうち、5日以内
取得 法律上当然に 任意 労使協定により取得可能
賃金 無給でもいい 有給
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に対応する就業規則または育児・介護休業規程の改訂を忘れずに。そして従業員への周知を行いましょう。

【通信11月】子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得【法改正】


 令和3年1月1日より育児・介護休業法施行規則等が改正され、子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得ができるようになります。準備は進んでいますか?年次有給休暇の時間単位の取得とは異なり、法律上当然に時間単位での取得が可能になります。
 厚生労働省HPにQ&Aが出ています。

子の看護休暇・介護休暇とは?

● 子の看護休暇
 小学入学前の子を持つ労働者は年間一人につき5日、二人以上は10日まで取得ができる。

● 介護休暇
介護状態にある対象家族がいる労働者は年間一人につき5日、二人以上は10日まで所得ができる。

*法改正により、1日4時間未満の労働者も子の看護休暇・介護休暇の取得ができるようになった

 

【通信11月】36協定届等の押印欄削除(令和3年4月1日予定)【法改正】


 令和2年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画のデジタルガバメント分野における新たな取組みとして、「行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し」が掲げられました。厚生労働省はこの見直しを受け、労働基準法および最低賃金法の規定に基づき使用者に提出が求められている届出等について、使用者および労働者の押印または署名を求めないこと等の改正を行います。

改正の概要

● 労働基準法施行規則および最低賃金法施行規則等において法令上押印等を求めないこととするとともに、労働基準監督署長等への届出等の際に押印等を求めている省令様式について押印欄を削除する。

● 押印等を求めている省令様式のうち、36協定届など、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者の記載のあるものについては、労働組合の記名がされている場合には事業場の労働者の過半数で組織されている旨を、過半数代表者の記名がされている場合には事業場の労働者の過半数を代表している旨および当該過半数代表者が労働基準法施行規則6条の2第1項各号(※)のいずれにも該当する者である旨のチェックボックスを設けることとするほか、所要の改正を行います。

※使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。

 

要注意!本来は協定書と協定届は異なる!

● 時間外労働・休日労働の際には、労使協定(36協定)を締結し、労働基準監督署に労使協定の内容を届け出る(36協定届)ことになっている。
 → 36協定届に押印署名をすることで、36協定書としていた会社が多い(兼ねている)

        「36協定書」には、引き続き労使双方の押印または署名が必要!
● このような労使協定書と届出書の違いや手続きの流れについて十分な理解がされていなく、全ての手続きにおいて押印廃止したという解釈の誤解が広まることを懸念して、厚生労働省は指導を徹底する方針とのこと
“押印廃止”との報道に、手続きが簡素化されると思いましたが、36協定等労使合意が必要な書面に関しては、今まで通り協定書と協定届を兼ねておいた方がいいかもしれませんね。
(36協定書は、時間外労働・休日労働をさせる場合には、労働者が一人でも必要です)

【通信10月】年金 繰上げ・繰下げ【年金】


現在65歳となっている年金支給開始年齢の引上げはおこなわれません。ただし、申請により60歳に繰上げまたは70歳まで繰下げることができます。この繰下げが今回の改正により70歳から75歳まで繰下げることが可能になるということです。繰上げ、繰下げにより年金額が変わります。

【繰上げ・繰下げによる減額・増額率】
65歳時の年金額を100とすると、
● 繰上げ減額率 = 0.5%×繰上げた月数(60歳~64歳)
→ 令和4年4月1日以降60歳に達する方から0.4%に改正予定.
  以下()は改正後

● 繰上げ増額率 = 0.7%×繰下げた月数(66歳~75歳

 

請求年齢 60 61 62 63 64 65
減額・増額 % 70(76) 76(80.8) 82(85.6) 88(90.4) 94(95.2) 100
66 67 68 69 70 71 72 73 74 75
108.4 116.8 125.2 133.6 142 150.4 158.8 167.2 175.6 184
繰下げは、基礎年金+厚生年金はもちろんのこと、基礎年金のみ、厚生年金のみでもできます。人生100年時代となると、繰下げの受給額増額は魅力的な感じもしますが、厚生労働省年金局の資料(2017年)によると、原則どおり65歳年金支給開始が多いようです。

【通信10月】「給付制限期間」が2か月に短縮【雇用保険】


 令和2年10月1日以降に離職された者は、正当な理由がない自己都合による退職の場合でも、5年間のうち2回までは「給付制限期間」が2か月になりました。

*厚生労働省リーフレットより

● 5年間に2回以上の自己都合による離職をした場合には、3回目の給付制限期間は3か月になる!
● 自己の責めに帰すべき重大な理由で退職した場合にも給付制限期間は3か月!