埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

●　令和8年度から令和10年度のかけて段階的に構築される
●　令和8年4月給与から、企業において健康保険加入者が負担する
●　支援金は給与から、健康保険料とあわせて控除する
●　控除の支援金率は政令で定める率の範囲内で健康保険組合が定める
　　（総報酬割であることを踏まえ、実務上国が一律の率を示すとしている）

【支援対象】
1．出産・子育て応援給付金の制度化（妊婦支援給付金）令和7年4月～
2．共働き・共育て経済支援（出産後休業支援給付および育児時短就業給付）令和7年4月～
　　国民健康保険第1号被保険者の育児期間中保険料免除　令和8年10月～
3．こども誰でも通園制度（乳児等支援給付）令和8年4月～
4．児童手当　令和6年10月～
5．子ども・子育て支援特例公債の償還金等

●本来、健康保険の給付等申請者は加入者（社員）と（社員の）被扶養者となっています。提出代行ができるのは社労士であり、事業主が含まれていません。

●この原則に基づき、電子申請サービスが利用できるのは、加入者、被扶養者、社労士となります。

●今まで、事業主が社員に依頼されて申請をしていたケースもあると思います。今後は電子申請の案内を行なうといいでしょう。令和8年1月下旬にはスマホアプリをリリース予定だそうです。

●電子申請対象書類
傷病手当金支給申請書、出産手当金支給申請書、出産育児一時金支給申請書、高額療養費支給申請書、
埋葬料（費）支給申請書、療養費支給申請書（立替払等）、療養費支給申請書（治療用装具）、任意継続資格取得申出書、特定健康診査受給券（セット券）申請書、特定保健指導利用券申請書　他

●令和7年度税制改正により、 所得税法のおける扶養基準は103万円から123万円に、配偶者特別控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は、150万円から160万円へと引き上げとなる。「配偶者手当」の支給要件はどうなっているかを就業規則（賃金規程）等で確認してみよう。