埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

Q:賃金のデジタル払い開始するために、事業所で必要な手続きは？
A:デジタル払いを導入する場合には、労使協定を締結し、労働者の同意が必要。同意書にはデジタルで受け取る賃金額や資金移動業者口座番号、代替口座情報等（書類ひな形は厚生労働省HP）を記載して、使用者に提出する。

■注意点：令和４年度確定保険料算定方法
　令和5年度労働保険の年度更新では、令和4年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和4年度の確定保険料の算定方法が、次のように、適用事業の種類によって異なってきます。

●「一元適用事業」及び「二元適用事業（雇用保険）」の場合は、保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、前期（令和4年4月1日～同年9月30日）と後期（令和4年10月1日～令和5年3月31日）に分けて算出します。

Step2
「確定保険料一般拠出金算定基礎賃金集計表」の下段に新規に設けた「令和4年度確定保険料算定内訳」欄を使用し、保険料算定基礎額と保険料額を前期・後期別に算出します。

Step3
Step2で算出した保険料算定基礎額と保険料額を、年度更新申告書の下段に新規に設けた「㉜期間別確定保険料算定内訳」欄及び申告書中段の「確定保険料算定内訳」欄に各々転記します。

●「二元適用事業(労災保険)」の場合は、令和4年度の確定保険料の算定方法は例年と変更ありません。
また、一般拠出金及び特別加入保険料の算定方法についても例年とは変更ありません。

■賃金のデジタル払い制度の開始
【主な対象者：事業者、労働者等の関係者】
　従来から認められていた銀行口座等に加え、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払を認める

■男性労働者の育児休業取得状況の公表の義務化
【主な対象者：常時雇用する労働者が1,000人を超える企業】
　従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられる

■雇用保険料率の変更
【主な対象者：労働者及び事業主】
　一般の事業：　労働者6/1000　事業主9.5/1000
　建設業の事業：労働者7/1000　事業主11.5/1000

■健康保持増進指針一部改正　
【主な対象者：労働者及び事業主】
　筋力や認知機能等の低下に伴う転倒等の労働災害を防止するため、体力の状況を客観的に把握し、自らの身体機能の維持向上に取り組めるよう、「転倒等のリスクを確認する身体機能セルフチェック」「加齢による心身の衰えを確認するフレイルチェック」、「移動機能を確認するロコモ度テスト」等を実施することが考えられる旨、規定された。

■その2　除外率が引き下げられます。〔令和7年4月施行〕

■その3　障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。
　・精神障害者の算定特例の延長〔令和7年4月施行〕
　・一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定〔令和6年4月施行〕

■その４　障害者雇用のための事業主支援の強化（助成金の新設*・拡充）を行います。
*雇入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金の新設を予定〔令和6年4月施行〕

1. 就業場所と業務変更の範囲

2. 有期労働契約の更新上限の有無と内容
＊併せて、最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮する場合は、その理由を労働者にあらかじめ説明することが必要

3. 無期転換申込機会・無期転換後の労働条件
＊併せて、無期転換後の労働条件を決定するに当たって、就業の実態に応じて、正社員等とのバランスを考慮した事項について、説明するよう努める

4. 「以上のほかは、当社就業規則による」と記載する場合は、就業規則を確認できる場所や方法を追加記載

2. 仕事の不安は、人間関係「上司･同僚などの職場の人とうまくやっていけるか（64.6％）」が1位

3. 抵抗がある業務は、「指示が曖昧なまま作業を進めること」が1位

4. 意欲や能力を高めるための上司や人事への期待は、「成長や力量に対する定期的なフィードバック」 が6割

5. 仕事よりもプライベートを優先したい人は8割

6. 仕事は、「量」より「質」で評価してほしいが8割

7. キャリアイメージを描いている人は5割。そのうち5年先が3割。10年先が3割