埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

2．就業者数（労働供給）は、増加する
　就業者数（労働供給）は、2023年時点の6747万人に対して、2030年は6959万人、2035年には7122万人と増加が見込まれる

3．女性の労働力率の上昇幅が大きい
　性年代別にみた労働力率は2023年時点から全体的に上昇していくが、特に女性60代の上昇が大きいと見込まれる

4．外国人就業者数は、増加する
　外国人就業者数は、2023年時点の205万人に対して、2030年に305万人、2035年には377万人と増加していく見込みである

5．就業者一人あたりの年間労働時間は減少
　就業者一人あたりの年間労働時間は、2023年の1850時間に対して、2030年に1776時間、2035年には1687時間と減少していく見込みである

6．「サービス業」「卸売・小売業」「医療・福祉」の労働力不足が厳しい
　産業別で見ると、「サービス業」が532万時間、次いで「卸売・小売業」が354万時間、「医療・福祉」が226万時間の労働力不足となる

7．「事務従事者」「専門的・技術的職業従事者」「サービス職業従事者」の労働力不足が厳しい
　職業別でみると、「事務従事者」が365万時間、次いで「専門的・技術的職業従事者」が302万時間、「サービス職業従事者」が266万時間、「販売従事者」が245万時間の労働力不足となる

8．東北エリアの労働力不足率が高くなる
　都道府県別では、特に東北エリアの労働力不足率が高くなる見込みである
　労働力不足率の上位は秋田19.1％、山形16.4％、長崎16.2％

①　入所内定時育休短縮可否
②　育休延長可否
③　単身赴任期間（予定を含む）
④　備考欄
⑤　保護者記載欄（児童名、生年月日、施設名、利用・申込み状況に関するチェック欄）
＊自治体によっては夜勤に関する状況を別紙で提出することができ、就労証明書と同様に企業に記歳を求めているところもある

●育児休業給付金の支給期間延長の要件と手続きも見直し
＊令和７年４月１日からは育児休業給付金の支給期間の延長手続きも見直され、従業員が記載する申告書と保育所等の利用申込書の写しも、ハローワークに提出
＊また、支給要件として、市区町村に申し込んだ内容が、速やかな職場復帰のために保育所等における保育の利用を希望しているものであると公共職業安定所長が認めるものであることも必要となる

【６位】「離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用」
　（過去1年間34％、今後1年間36％）
　＊離転職の防止策としては、労務管理（労働条件以外の福利厚生、労使関係など）の改善や教育訓練の実施等
　＊再雇用制度には定年退職者だけでなく、子育てのためにいったん退職した女性などを再雇用する仕組みも含まれる

【７位】「在職者の労働条件の改善（賃金以外）」
　（過去1年間31％、今後1年間31％）
　＊在職者の労働条件の改善内容としては、休暇の取得促進、所定労働時間の削減、育児支援や復帰支援制度の充実等

【８位】「配置転換・出向者の受入れ」
　（過去1年間25％、今後1年間24％）
【９位】「省力化投資による生産性の向上・外注化・下請化等」
　（過去1年間16％、今後1年間19％）

→違反者6月以下の懲役又は10万円以下の罰金
→交通の危険を生じさせた場合、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

　　自転車の酒気帯び運転の他、酒類の提供や同乗・自転車提供を禁止

→違反者は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
→自転車提供者は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
→酒類の提供者・同乗者は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

『人事担当者留意点』
●　令和6年12月2日以降の新規加入者については、「資格情報のお知らせ」は資格取得時に送付される
●　令和7年12月1日までに退職する社員からは、従来通り保険証の返納してもらう
●　令和7年12月2日以降は、被保険者が保険証自己破棄も可能となり返納がなくてもよい
●　令和6年12月2日以降、「資格確認書」は本人の申請により会社を経由して発行される
●　既存の加入者については、令和7年12月2日までにマイナ保険証がない人に対して「資格確認書」発行　退職時には会社に返納してもらう

◆ジョブ型人事指針の概要
指針では、既にジョブ型人事制度を導入している20社の事例を取り上げている。

①　制度の導入目的、経営戦略上の位置付け
②　導入範囲、等級制度、報酬制度、評価制度等の制度の骨格
③　採用、人事異動、キャリア自律支援、等級の変更等の雇用管理制度
④　人事部と各部署の権限分掌の内容
⑤　労使コミュニケーション等の導入プロセス
といった観点で紹介しており、各企業が自社のスタイルに合った導入方法を検討することを目指している。ジョブ型人事指針は、日本企業が今後の労働市場で競争力を維持・向上させていくための重要だとしている。

事例会社：富士通株式会社、株式会社日立製作所、アフラック生命保険株式会社、パナソニックコネクト株式会社、株式会社レゾナック・ホールディングス、ソニーグループ株式会社、オムロン株式会社、中外製薬株式会社、KDDI株式会社、三菱マテリアル株式会社、株式会社資生堂　等