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ニュース

【通信9月】無期転換ルールで初の実態調査結果を公表【労務】


厚労省は「有期労働契約に関する実態調査」の結果を公表し、有期契約労働者の契約更新が通算5年を超えると無期契約を申し込める権利が発生する「無期転換ルール」(2013年4月施行の改正労働契約法により新設)について、2018年~2019年の実態を初めて明らかにしました。調査は2020年4月時点で5人以上を雇用している企業5662事業所と2021年1月時点で労働者6670人に対して行われたものです。

 約3割が無期転換申込権を行使 (事業所調査より)

● 有期契約労働者を雇用している事業所:41.7%

● 常用労働者に占める有期契約労働者の割合:22.4%

● 2018年~2019年度に無期転換申込権が生じ、その権利を行使した人の割合:27.8%
(上記、無期転換した人のうち、25.5%は事業所独自の制度等で無期転換)

● 無期転換後の身分:正社員9.2%,  限定正社員1.4%,  無期転換社員89.4%

● 有期契約労働者がいないと事業が成り立たない 62.4%
(理由:人件費コストが増大する 41.1%. 必要な労働者数が確保できない36.6%)

 

 約4割が「無期転換ルール」を知らない (個人調査より)

● 年齢
  60~64歳:15.9%  40~44歳:13.4%  50~54歳:12.4%  45~49歳:12.3%

● パートタイム労働者:50.5%,  契約社員:24.7%,  嘱託社員:14.1%

● 有期契約労働者の世帯主割合:39.4%

● 無期転換ルールの知識有無
   知っている:38.5%   知らない:39.9%  名称は聞いたことがある:17.8%

● 無期転換希望する理由
雇用不安がなくなる:81.2%  長期的な見通しができる:55.6%

● 無期転換を希望しない理由
    高齢だから:40.2%  現状に不満がない:30.2%  意味がない:20.5%

● 労働契約改善希望:56.4% (内訳:賃金等労働条件61.5%  安定した雇用形態31.1%)

 

調査の結果からみると、非正規労働者の中には軽易な仕事を選び労働条件が低くても納得している人がいる一方で、正社員の仕事を希望しても就けず、また世帯主の割合も約4割おり、労働条件の改善を求める人も多いことがわかります。そのため、非正規労働者の労働条件の改善を目的とした法改正が行われています。(無期転換ルール、同一労働同一賃金、最低賃金の引上げ等)

【通信8月】基本手当日額の変更(令和3年8月1日~)【雇用保険】


 令和3年8月1日より雇用保険の基本手当日額の上限額等が変更になりました。前回(令和3年2月1日)の変更と比較すると、基本手当日額の最高額は引き下がりました。失業(基本)手当の他、育児休業給付・介護休業給付・高年齢者雇用継続給付の支給限度額も変更になりました。対象の従業員に知らせましょう。

 ●基本手当日額の上限額:

29歳以下(円) 30~44歳(円) 45~59歳(円) 60~64歳(円)
変更前 6,845 7,605 8,370 7,186
変更後 6,760
(-85)
7,510
(-95)
8,265
(-105)
7,096
(-90)

 ●基本手当日額の下限額:
  2,061円(+2円)

 ●育児休業給付 支給限度額:
  上限額(支給率67%) 305,721円 → 301,902円
  上限額(支給率50%) 228,150円 → 225,300円

 ●介護休業給付 支給限度額 上限額:
  336,474円 → 332,253円

 ●高年齢雇用継続給付 支給限度額:
  365,055円 → 360,584円

 ●60歳到達時等賃金月額 上限額:
  479,100円 → 473,100円

【通信8月】届出の36協定書と実態労働の確認を!【労働法】


時間外労働を1ヵ月45時間、1年間360時間を超える場合には、特別条項付の36協定書を届けますが、届出た36協定書の内容と実態労働に相違はありませんか?相違があると労働基準法違反となり、刑事罰もあり得ます。年度で36協定書を届出している会社は5ヵ月が過ぎます。確認をしておきましょう。

  時間外労働の基本ルール(労働基準法第36条)

1. 時間外労働は1ヵ月45時間 1年間360時間まで
  * これ以上の時間外労働の場合には特別条項付の協定書の届出

2. 1ヵ月45時間を超えることができるのは年6回まで

3. 2~5ヵ月の平均は80時間(休日勤務含む)を超えてはいけない

4. 1年間の上限は720時間

5. 限度時間(1ヵ月45時間、1年間360時間)を超えて労働させる場合の手続きを行う

 

上記5.の手続きを“労働者代表者に対する事前申し入れ”としている場合には、事前申入れをした記録をしておきましょう。限度時間超申入書を用意しておくといいですね。

【通信8月】労務トラブルのトップは“いじめ・嫌がらせ”【労務】


 総合労働相談コーナー(労働基準監督署等)では、労働者、事業主の労務相談を受けています。紛争解決援助の対象になる事案の場合は、労働局長の助言・指導の他、紛争調整委員会等があっせん案を提示するしくみがあります。これらを個別労働紛争解決制度といいますが、令和3年7月初旬に厚生労働省からその施行状況(令和2年度)が公表されました。

 相談件数、助言、指導、あっせん申請 連続最多

● 総合労働相談件数は前年度より増加
・総合労働相談件数は129万782件で、13年連続で100万件を超え、高止まり。

● 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、79,190件で9年連続最多
……下記の【図:民事上の個別労働紛争|主な相談内容別の件数推移(10年間)】参照
・助言・指導の申出では、1,831件で8年連続最多
・あっせんの申請では、1,261件で7年連続最多

 

図:民事上の個別労働紛争 主な相談内容の件数推移 10年間

「解雇」や「労働条件の引き下げ」よりも「いじめ・嫌がらせ」の相談が断トツで多いことに注目!
ハラスメント防止は会社の義務となっています。

【通信7月】国家公務員定年65歳に引上げ(令和5年4月~)【法改正】


 令和3年4月から改正高年齢者雇用安定法で70歳までの就業機会確保措置(努力義務)が施行されましたが、国家公務員の定年65歳の法改正も成立しました。民間企業の定年は法律上60歳のままですが、影響を及ぼしそうです。高年齢者雇用促進が加速しています。

 【定年の段階的引上げ】

現 行 令和5~
6年度
令和7~
8年度
令和9~
10年度
令和11~
12年度
令和13年度
(完成形)
定年 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳

●役職定年の導入
●60歳到達時賃金の7割(60歳以上の賃金)

65歳超雇用推進助成金が以前と比べて支給要件が緩和されています。70歳までの継続雇用制度延長や定年延長を就業規則に定める場合には、一度確認してみましょう。

【通信7月】労働力不足(労働経済動向調査)令和3年5月【労務】


 「労働経済動向調査」は厚生労働省が景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後も見通しについて調査し、労働経済に変化や問題点を把握することを目的に四半期毎に行っています。
(30人以上の事業所から抽出)令和3年5月の結果が公表されました。

 正社員、パートタイムともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い

●雇用判断D.L.(増加-減少)
正社員等雇用: -4ポイント
パートタイム雇用: 0ポイント

●労働者過不足判断(不足-過剰)
正社員等労働者: +28ポイント(40期連続で不足超過)
パートタイム労働者: +20ポイント(47期連続で不足超過)

●令和4年新卒者採用予定数を増加とする事業所の割合
 1. 高卒 19%
 2. 高専・短大卒 11%
 3. 大卒(文系)14%
 4. 大卒(理系)16%
 5. 大学院卒 9%
 6. 専修学校卒 10%

新型コロナ感染症の影響で経営が苦しくなっている会社もありますが、正社員等雇用が僅かにポイントがマイナスのみで、ここから労働者不足になると予想している会社が多いことがわかります。コロナ禍でも雇用の維持を図っている会社の姿が見えてきます。

【通信7月】傷病手当金の通算等の改正成立【健康保険】


 今回の改正は、全世代対応型の社会保険制度を構築するためのものであり、会社で実務担当者には直接的に影響がある内容になっています。また、厚生労働省から被扶養者の認定に新基準が公表されています。確認しておきましょう。

 改正健康保険法の概要

1. 傷病手当金の支給期間の通算化 (令和4年1月~)
  傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を
受けられるよう、支給期間の通算化を行う。

2. 任意継続被保険者制度の見直し (令和4年1月~)
  ●  任意継続被保険者の保険料の算定基礎の見直し
  →   健保組合の規約により、従前の標準報酬月額とすることが可能
【現行】
① 従前の標準報酬月額、又は
② 保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、
いずれか低い額

  ●  今までできなかった被保険者からの申請による資格喪失を可能にする

3. 育児休業中の保険料の免除要件の見直し (令和4年10月~)
短期の育児休業の取得に対応して、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については1月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とする。

 

 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定新基準(令和3年8月1日~)
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について新基準が通知されました。この通知を持って今まで対応していた昭和60年通知(夫婦の年収の多い方が扶養者となる)は廃止となります。

新通知の背景
年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被保険者とするか調整する間、その子が無保険状態となって、償還払い(病院窓口で10割支払い7割を後日還付)を強いられることが見受けられていた。

主な通知内容
1. 夫婦双方の年間収入の差が1割以内である場合には、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。 
2. 夫婦の双方又は一方が共済組合の組合員で扶養手当等の支給が認定されている場合は被扶養者としてもよい。
3. 年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の保険者が認定することを確認してから削除する。

 

【通信6月】厚労省 新たな履歴書の様式例【労務】


 厚生労働省から、性別欄を任意記載欄にする等の変更を加えた新たな履歴書様式例(厚生労働省履歴書様式例)が公表されました。これまで推奨していた履歴書様式例(JIS規格様式例)との違いを整理しておきます。

 厚労省 新履歴書様式とJIS規格様式(今まで推奨)の比較

1. 性別欄は〔男・女〕の選択ではなく任意記載欄とした。なお、未記載とすることも可能としている。

2. 「通勤時間」、「扶養家族数(配偶者を除く)」、「配偶者」、「配偶者の扶養義務」の各項目は設けない。

■厚生労働省が作成した履歴書様式例(厚生労働省様式例)

厚生労働省では、事業主の皆様に対し、「採用選考時に使用する履歴書の様式については、この新たな様式例を参考にしつつ、公正な採用選考をお願いします」と呼び掛けています。LGBT等性的少数者への理解増進を図る法案は今国会では見送りになりましたが、経済界や大使館等から支援を表明する声が上がっており、労務担当者は配慮を求められています。新たに作成された厚生労働省履歴書様式例が必要であれば、気軽にお声掛けください。

【通信6月】高年齢者雇用状況等報告書様式【労務】


高年齢者雇用状況報告書は労働者数31人以上の会社が提出義務となっていますが、令和3年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行されたことに伴い、様式が変更になっています。

 基本的なルールを確認

1. 常用労働者数とは1年以上雇用される見込みの雇用保険の被保険者数
(社会保険の被保険者数ではない)

2. 定年・継続雇用制度の状況報告は、実態ではなく就業規則に記載の内容

3. 経過措置である60代前半に適用する基準を該当させるには、平成25年3月31日までに交わした労使協定があることが条件

 

【通信6月】年度更新 高齢者免除は終了【労働保険】


労働保険の年度更新の時期が来ました。準備は進んでいますか?まず、昨年4月分から今年3月分までの賃金を集計します。保険料は「賃金総額×保険料率」で算出します。労災保険・雇用保険とも保険料率は据え置きになっています。

 基本的なルールを確認

1. 65歳以上で雇用保険に加入する労働者も雇用保険賃金総額に含める
  * 保険料の免除は令和2年3月末で終了している

2. 非課税通勤交通費や賞与も含めて集計する
  * 特に、通勤定期券で現物支給をしている場合は漏れのないように注意を

3. 雇用保険の被保険者ではないアルバイト等の賃金も労災保険料の計算の賃金総額に含める

4. 出向者の労災保険は出向先での賃金集計に含める 

5. 出向者の雇用保険は主となる賃金を支払う会社側の賃金集計に含める

6. 事業主と同居する家族従事者の賃金は、役員でなくても賃金集計に含めない

 

労働保険の年度更新の期限は、昨年と異なり延長はありません。6月1日~7月12日(月)となっています。社会保険の算定基礎届の期限も7月12日(月)です。算定基礎届の事務説明動画が日本年金機構HPからご覧いただけます。