TEL.049-265-4052
〒356-0006 埼玉県ふじみ野市霞ヶ丘2-3-52
最高気温の区分名（気象庁）
【2018年以降40度以上を観測する日が毎年発生】
2025年には群馬県で41.8度を記録するなど高温が常態化しており、危険な暑さを直感的に伝えるため、新たな名称が公募され、酷暑日が選定されました。
| 最高気温 | 区分名 | 読み方 |
|---|---|---|
| 25度以上 | 夏日 | なつび |
| 30度以上 | 真夏日 | まなつび |
| 35度以上 | 猛暑日 | もうしょび |
| 40度以上 | 酷暑日 | こくしょび |
職場における熱中症防止のためのガイドライン 概要
事業者義務を確認しましょう。
1．体制整備
2．手順作成
3．関係労働者への周知
令和7年6月から省令として、「労働安全衛生法」に基づく規則が施行されています。
年次有給休暇取得時の賃金は、就業規則で定めた下記のいずれかで支払うことが労基法で義務づけられています。多くの企業では月給者は減額せず「通常の賃金」として扱う運用が一般的です。
1. 平均賃金
2. 通常の賃金
3. 標準報酬月額の30分の1
問題とされているのが時給者で、上記のいずれを選択するかにより賃金が大きく減額されることがあるとして明確化が求められていました。時給者においては、時給額にその日の所定労働時間数を乗じた金額「通常の賃金」とすることを、厚労省から労働局への通達や厚労省ウェブサイト等で広く周知するとしています。労基法の法改正ではありませんが、時給者も「通常の賃金」として扱う運用を推し進めるようです。
Q＆Aから被扶養者認定の年間収入とは
1．従来の年間収入の考え方の原則
2．令和8年4月1日から年間収入の考え方
3．労働条件通知書等で年間収入が判定できない場合（例えばシフト制によるとだけ記載）は、従来通りにより判定する
4．認定対象者が複数事業所で勤務している場合は、各会社の労働条件通知書を合算して判定する
5．認定対象者の「給与収入のみ」である申立てが必要である
6．認定後2年目以降は少なくても1年に1回被扶養者認定の適否を確認する
7．被扶養者の認定の適否の確認時に臨時収入によって結果的に年間収入が130万円以上になっていることが判明した場合でも、社会通念上妥当であれば認定取り消しはしない
8．労働契約の更新が行なわれた場合は、労働条件の変更がなくても労働条件通知書の提出を求める
＊上記130万円の数字は、認定対象者が60歳以上の者である場合は180万円、19歳以上23歳未満である場合は150万円と置き換える
「働き方改革関連法施行後5年の総点検から労働時間の意識・意向のポイント
今後の労働時間に対する意向に関する内訳は以下で、現状維持を望む割合が最も多い
◆労働時間等に関する労働者の意識・意向アンケート調査（有効回収数 3,000）より
1. 増やしたい、やや増やしたい：全体の10.5%
理由）「たくさん稼ぎたい」、「自分のペースで仕事をしたい」等
2. このままでよい：全体の59.5%。
理由）「仕事と生活のバランスを変えたくない」、「労働時間が増えると体調に影響が出る」等
3. 減らしたい、やや減らしたい：全体の30.0%。
理由）「自分の時間を持ちたい」、「自分の健康を害しないため」、「割に合わないから」等
◆企業ヒアリング調査（327社）より
1. 増やしたい：53社
理由）「業務の性質の観点から」、「受注量を増やす観点から」、「労働者の希望の観点から」
2. 現状のままがいい：201社
理由）「現在の業務量との観点から」、「労働者の健康確保・ワークライフバランスの観点から」、「人材確保・定着の観点から」等
3. 減らしたい：73社
理由）「人材確保・定着の観点から」、「労働者の健康確保・ワークライフバランスの観点から」、「人件費抑制の観点から」等
一部の医療機関では生活習慣病予防検診の補助を利用し、自己負担でより詳細な検査を追加する「差額ドック」は提供されていましたが、令和8年4月からは人間ドック健診の補助が開始されます。さらに、40歳以上の女性に骨粗鬆症健診も開始されます。
令和8年度の協会けんぽの健康保険料率は、東京、埼玉、茨城、千葉は引き下げですが、神奈川、栃木は横ばいです。介護保険料率は、1.62％に引き上げです。
給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。
【協会けんぽの保険料率】 都道府県で異なります！
| 東京都（変更）↓ | 9.85% | 神奈川県（変更）→ | 9.92% | 埼玉県（変更）↓ | 9.67% | 千葉県 （変更）↓ | 9.73% | 茨城県（変更）↓ | 9.52% | 栃木県（変更）→ | 9.82% |
●各健康保険組合においても、健康保険料や介護保険料の改定は行われます。確認をしましょう。
事業主用リーフレット（＋ポスター）より
●Ｑ＆Ａより
１．給与明細には内訳を
控除項目を分けて記載、または健康保険料と合算の場合には給与明細の欄外に内訳を記載
法令上の義務ではないが、給与明細に内訳記載への協力を呼びかけている
２．賞与からも支援金を拠出する
３．産休・育休
企業の従業員については、医療保険料や厚生保険料と同様に支援金も免除
４．支援金額
令和8年度の個人や世帯の支援金額（平均月額）の試算。
実際は加入する医療保険制度や所得等により異なる
健康保険組合：被保険者一人あたり 約550円
国民健康保険：一世帯あたり 約330円
後期高齢者医療制度：被保険者一人あたり 約200円
●令和8年度の年金額例（令和8年1月23日プレス発表）
| 令和7年度 （月額） |
令和8年度 （月額） |
|
| 国民年金 （老齢基礎年金 満額一人分） |
69,308円 | 70,608円 （+1,300円） |
| 厚生年金 （夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） |
232,784円 | 237,279円 （+4,495円） |
※ 上記前提条件：厚生年金は、夫の平均標準報酬が45.5万円、40年間勤務。妻は国民年金加入のみ。
※ 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額70,408円
（対前年度比＋1,300円）です。
●在職老齢年金の支給停止調整額の変更
令和7年度51万円 → 令和8年度65万円
事業主が講ずべき措置
1. 安全衛生管理体制の確立等
① 経営トップによる方針表明及び体制整備
② 高年齢者の労働災害防止のためのリスクアセスメントの実施
2. 職場環境の改善
① 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
② 高年齢者の特性を考慮した作業管理
3. 高年齢者の健康や体力の状況の把握
① 健康状況の把握
② 体力の状況の把握
③ 健康や体力の状況に関する情報の取扱い
4. 高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応
① 個々の高年齢者の健康や体力の状況を踏まえた措置
② 高年齢者の状況に応じた業務の提供
③ 心身両面にわたる健康保持増進措置
5. 安全衛生教育
① 高年齢者に対する教育
② 管理監督者等に対する教育
「確定拠出年金（iDeCo）制度と限度額（厚労省資料より）
