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ニュース

【通信12月】パート社員の社会保険被保険者拡大(案)【社会保険】


 厚生労働省は、短時間労働者への厚生年金の適用範囲を拡大するため、企業規模要件を緩和する方針です。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されています。関連法案を来年の通常国会に提出することを目指す方針です。

● 2022年10月~ 従業員数501人以上 → 従業員数101人以上
● 2024年10月~ 従業員数101人以上 → 従業員数51人以上

扶養の範囲で働いている第3号被保険者に家族手当(配偶者)の支給をしている会社や、再雇用者が社会保険の被保険者にならない範囲で働く(在職老齢年金の関係)等、パート社員の社会保険拡大だけでなく労務管理に変更が求められることになりそうです。

【通信12月】禁煙への取り組み 1位は就業時間中の禁煙【労務】


 2020年4月に「改正健康増進法」が完全施行されますが、エン・ジャパンが実施したオフィスでのアンケート調査(回答517社)によると、社内の禁煙に取り組んでいると言う会社が68%。企業規模が大きくなるほど、禁煙に取り組む会社が増加しています。


■■ 禁煙取り組み内容 ■■

1. 就業時間中(お昼休憩を除く)の禁煙 (34%)
2. ポスター・リーフレットによる啓発  (22%)
3. 健康教育・健康指導(講習会)の実施 (12%)・・・・
就業時間中の喫煙回数の制限、喫煙者は雇用しない等の回答もありました.

「就業時間中の喫煙時間が長い」と喫煙しない社員との公平性が問題となっている会社もあります。
喫煙のため席を離れて20分も帰ってこない(1日に複数ある)という社員はいませんか?喫煙者が少なくなっている状況で、一定のルールを考える必要がありそうです。

【通信12月】パワーハラスメント防止措置の義務化【法改正】


 労働政策審議会の雇用環境・均等分科会において、「パワハラ防止対策の法制化(パワハラ防止措置の義務化など)」が盛り込まれた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年6月5日公布)」の施行期日を定める政令の案が示されました。同分科会で示された指針の素案と合わせて、ポイントを紹介します。


■■ 施行期日(案) ■■

 ● 大企業では令和2年6月1日から義務化
 ● 中小企業では令和4年3月31日までは努力義務化


■■ パワハラ防止措置などの指針(案) ■■
  

● パワハラに該当する例・該当しない例が、
「身体的な攻撃」
「精神的な攻撃」
「人間関係からの切り離し」
「過大な要求」
「過少な要求」
「個の侵害」という典型的な6類型に分けて提示。

例)精神的な攻撃について
1. 該当すると考えられる例
 〇業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行うこと。
 〇他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行うこと。
2. 該当しないと考えられる例
 〇遅刻や服装の乱れなど社会的ルールやマナーを欠いた言動・行動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して強く注意をすること。
 〇その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者に対して、強く注意をすること。

● 企業に防止対策を義務づける労働者には、正社員のほか、パートタイム労働者や契約社員などの非正規雇用労働者も含むことなどが明確にされている。

● 事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容は、いわゆるセクハラ指針と同様。
① 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
② 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③ 事後の迅速かつ適切な対応
④ その他、プライバシーを保護するために必要な措置等

指針の詳細を詰めているところですが、大枠の内容と施行期日はほぼ確定でしょう。研修や周知の方法等、準備に向けて質問がありましたら、気軽にお声掛けください。

【通信11月】年次有給休暇5日取得の確認を!【労働法】


 労働基準法の改正により、会社に義務づけられた「年5日の年次有給休暇の時季指定」。施行から7ヶ月が過ぎました。社員の年次有給休暇の所得状況を把握しているでしょうか。まだ一日も年次有給休暇を取得していない社員はいませんか。年次有給休暇を社員が計画的に取得できるように、または会社が指定して取得させるようにしましょう。


■■ 年次有給休暇取得率は52.4% ■■


 ● 年次有給休暇の所得率は前年度に比べて1.3%ポイント上昇

平成31年「就労条件総合調査」:
対象は常用労働者30人以上の民間企業で、このうち6405社を抽出して平成31年1月1日現在の状況等について調査を行い、4127社から有効回答


 ● 年次有給休暇の取得状況

 1. 労働者一人平均付与日数: 18日(前年調査 18.2日)
 2. 平均取得日数     : 9.4日(前年調査 9.3日)
 3. 平均取得率      : 52.4%

【通信11月】ハローワーク 求人マイページの運用開始【雇用保険】


 厚生労働省から、「令和2年(2020年)1月6日からハローワークのサービスが充実します!」という案内がありました。同日からハローワークのシステムとインターネットサービスが新しくなるということです。ハローワークの窓口に行かなくても、社員の募集が出来るようになります。


 ● ハローワークインターネットサービス上に「求人者マイページ」を開設すると会社のパソコンから次のサービスを利用できる

◆ 求人申込み ◆ 申し込んだ求人内容の変更、求人の募集停止、事業所情報の変更など
◆ 求職情報検
◆ 事業所の外観、職場風景、取扱商品などの画像情報の登録・公開
◆ ハローワークから紹介した求職者の紹介状の確認、選考結果を登録
◆ メッセージ機能(ハローワークから紹介した求職者とのやりとり)


 ● 新しい求人票で、より詳細な情報を求職者に提供できる

求人票の様式が変わり、掲載する情報量が増える
実際に求人票を作成する場合は、専門的な知識が必要となることもあります。どうぞ、気軽にお尋ねください。くれぐれも、求人内容と実際の労働条件が異なることがないようにご注意ください。

【通信11月】労働者不足の対処方法 令和元年「労働経済白書」【労務】


 厚生労働省から、「労働経済動向調査(2019年8月)」の結果が公表されました。同調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しているものです。
今回は、特別調査項目として挙がった「労働者不足の対処方法」について取り上げ、労働者が不足していると回答した企業が、人手不足対策として、どのような取組みを行っているのか、みていきます。


■■ 約7割の企業が対策を講じている ■■


 ● 労働者不足の対策

1.正社員等採用 正社員以外から正社員への登用の増加(過去1年間63% 今後1年間61%)
2.臨時、パートタイムの増加(過去1年間:44%、今後1年間:44%)
3.派遣労働者の活用(過去1年間:40%、今後1年間:36%)
4.配置転換・出向者の受入れ(過去1年間:24%、今後1年間:23%)


■■ 賃金アップより、社員の働きやすさを重視 ■■


 ● 賃金以外の社員の労働条件の改善

1.休暇の取得促進、所定労働時間の削減、育児支援や復帰支援の制度の充実(過去1年間:63%、今後1年間:34%)。これら労働条件の改善は、前回調査(2018年8月)と比べると上昇幅が最も大きく(前回:24%、今回:34%)、企業は、社員が働きやすい環境の整備に力を入れている
2.在職者の労働条件の改善(賃金)(前回:29%、今回:33%)
3.離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用(前回:34%、今回:38%)


■■ その他の対策 ■■

1.求人条件(賃金、労働時間・休暇、学歴、必要資格・経験等)の緩和
(過去1年間:63%、今後1年間:31%)
2.省力化投資による生産性の向上・外注化・下請化等』過去1年間:63%、今後1年間:31%)
ほとんどの会社が実感し、課題としている「人手不足」。今回の労働経済白書では、その分析がみっちりと行われています。「人手不足対策に取り組もう」とお考えであれば、参考になる内容となっています。ご不明な点がございましたら、気軽にお声掛けください。

【通信10月】10月から任意継続被保険者の手続きがスムーズに【健康保険】


 任意継続保険の保険証については、日本年金機構に提出される「資格喪失届」の情報が登録されたことを確認したうえで発送されています。しかし、令和元年10月からは任意継続被保険者資格取得申出書に「退職日の確認できる証明書」を添付することで、資格喪失の情報を待たずに発送することになりました。

退職日の確認できる証明書(いずれか1点)
● 事業主の退職証明書の写し
● 雇用保険離職票写し
● 日本年金機構に提出する資格喪失届の写し(日本年金機構の受領印がないものでも可) など

* 上記証明書類の添付は必須ではありません。添付がない場合は従来通り日本年金機構から喪失情報を確認した上で保険証の作成が行われます。

退職時の健康保険を2年間、任意で継続することができますが、申請期間が資格喪失後20日以内に終了しなければならず、任意被保険者の資格取得手続きがぎりぎりになりヒヤヒヤすることもありました。しかし、10月から退職日の確認ができ証明書を添付することで、手続きがスムーズに出来るようになったのは良かったです!

【通信10月】令和2年4月から協会けんぽへ健診の申込み不要に【健康保険】


 協会けんぽでは生活習慣病予防検診を実施し、健診費用の一部を補助しています。現在、生活習慣病予防検診を受診するには、加入者(被保険者)・事業主から協会けんぽへ申込書を提出するか、インターネットサービスを利用し申込みをする必要があります。この手続きについて、令和2年4月1日受診分からは、協会けんぽへの申込みを廃止するという案内がありました。

☆ 廃止後は、加入者・事業主から健診実施機関に対してのみ、予約申込みを行う
* 毎年3月に協会けんぽから事業主に次年度の健診対象者を記載した申込書を送付していますが、令和2年度受診分(令和2年3月送付予定分)からは、申込書に代えて健診対象者の情報を記載した生活習慣病予防健診対象者一覧を送付することになります。この一覧は申込書ではないため、協会けんぽへの提出は不要です。
注意:令和2年3月31日受診分までは現行通り、協会けんぽに申込み。

【通信10月】令和元年の公的年金の財政検証【年金】


 公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、少なくとも5年ごとに、財政検証を実施することとされています。
 令和元年(2019年)は、財政検証の年に当たるので、その公表が待たれていましたが、8月末にその結果が公表されました。今回の財政検証については、「年金制度改正の必要性」を強調したものとなっています。その概要を紹介しましょう。


■■ 経済成長と労働参加が進めば年金維持 ■■

● 経済成長と労働参加が進むケース(将来の実質経済成長率0.9~0.4%)では?
 → マクロ経済スライド終了時に、所得代替率は50%以上を維持。

● 経済成長と労働参加が一定程度進むケース(将来の実質経済成長率0.2~0.0%)では?
 → 2040年代半ばに所得代替率が50%に到達。その後もマクロ経済スライドによる調整を機械的に続けた場合、その終了時には所得代替率は40%台半ばに。

● 最悪のケース(将来の実質経済成長率▲0.5%)では?
 → マクロ経済スライドによる調整を機械的に続けたとしても、国民年金は2052年度に積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は、所得代替率38~36%程度にまで落ち込む。
   〈補足〉所得代替率とは、簡単に言えば、
   「モデル世帯(夫婦二人)の年金月額÷現役世代の男性の平均月給(手取り)」


■■ 被用者保険の適用拡大や保険料拠出期間の延長の法改正が有効 ■■

● 試算A(被用者保険の更なる適用拡大を実施したと仮定した場合)
 → これを実施すると、所得代替率や、基礎年金の水準確保に効果が大きい。

● 試算B(保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択〔具体的には下記参照〕を実施したと仮定した場合)
・基礎年金の加入期間の延長
・在職老齢年金の見直し(廃止)
・厚生年金の加入年齢の上限の引上げ(75歳まで)
・就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大
 → これらを実施すると、年金の水準確保に効果が大きい。

試算A、試算Bの法改正の準備を進めるために、財政検証の内容になっています。被用者保険の更なる適用拡大(500人以下の従業員数の会社も週20時間以上で社会保険被保険者)や厚生年金の加入年齢の上限の引上げは、企業実務にも大きな影響を及ぼしますので、その動向から目が離せません。

【通信9月】マイナンバーカードを健康保険証に【社会保険】

 令和元年度厚生労働省委託調査研究事業における検討内容を踏まえ、厚生労働省保険局がマイナンバーカード保険証利用の移行スケジュールを公表しました。まだ、マイナンバーカードの普及が進んでいませんが、10月以降マイナンバーカード取得要請等が始まり、オンラインで資格取得が出来るように環境を整えて行く予定のようです。

■■ 全体スケジュール ■■

 
 
◯ マイナンバーカード交付枚数(想定)

2020年
7月末
3000~4000万枚 マイナンバーカードを活用した消費活性化
2021年
3月末
6000~7000万枚 健康保険証利用の運用開始
2022年
3月末
9000~10000万枚 医療機関等のシステム改修概成見込み
2023年
3月末
ほとんどの住民がカードを保有

 
 
◯ マイナンバーカードの健康保険証として医療機関等に利用環境整備

2019年
10月
「医療情報化支援基金」設置、医療機関等のシステムの検討
2020年
8月
医療機関等におけるシステム整備開始
2021年
3月末
健康保険証利用本格運用 医療機関等に6割程度の導入を目指す
2021年
10月
マイナポータルでの薬剤情報の閲覧開始
2022年
3月末
診療報酬改定に伴うシステム改修時、医療機関等の9割程度の導入を目指す
2023年
3月末
概ね全ての医療機関等での導入を目指す

 
 
◯ マイナンバーカードを健康保険証にすることで、
1. 確実な本人確認とオンラインによる保険証の有効確認(事務の軽減)
2. 服薬履歴により、薬剤の重複回避等(薬剤の節約)
3. 特定健診データーのマイナポータルによる提供も行う(健康管理)
4. マイナポータルを活用した医療費情報を取得した場合は、医療費領収書の保存が不要
  等としています。