埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

会社が関わる主な年金改正案

　労働保険の年度更新の留意点を再確認しておきましょう。第1回保険料納付も7月10日まで（口座振替納付は9月8日）。申告期限を越えても1か月くらいは猶予されることが多いですが、原則は期限以降は追徴金が課されるので期限は守りましょう。

　令和7年4月3日厚労省保険局から「マイナ保険証の利用」について公表されました。令和6年12月2日以降資格取得した人はマイナ保険証へ移行することになっていますが、マイナ保険証登録をしていない人や希望者には資格確認書が交付されています。マイナ保険証の現状を公表された資料から確認をしてみましょう。保険医療機関・薬局は助成金等や指導でカードリーダー設置を促されているようです。

厚労省保険局「マイナ保険証の利用促進等について」より

　今般、顧客等からの著しい迷惑行為（カスハラ）への対策を厚労省も各自治体も講じはじめましたが、消費者庁からも消費者向けに啓発冊子を公表しました。長年コミックス等で親しまれてきた『ぼのぼの』に登場するキャラクターを用いて、その世界観を背景に消費者へのメッセージとなっています。消費者向けではありますが、顧客と関わりが多くトラブルが起きやすい職場では有効利用ができそうです。一部を貼り出したり、冊子を印刷してそっと置いておく、というのも良いかもしれません。

　厚生労働省は、企業に対して労働者の熱中症対策を義務づける方針を示しています。
　熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、体制整備、手順作成、関係労働者への周知を事業者に罰則付きで義務付けることとしています。省令として、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則を改正し、6月からの施行を目指します。

熱中症予防強化キャンペーン（4月から9月まで）

　近年、働き方やキャリアに対する考え方の変化や、仕事と報酬の関係性に見直し等を背景として、職務給に対する注目が高まっています。そこで、厚労省は令和7年2月、「職務給の導入に向けた手引き」を公表しました。賃金制度の改訂で職務給の導入を検討している企業は、他社の様子等がわかり参考になる手引きです。主な内容を取り上げてみましょう。

認定制度の認定基準の見直し（厚労省リーフレットより）

＊手引きでは、職務給を導入している企業の特徴、企業・社員が感じている職務給のメリットのほか、職務給を導入するにあたっての取組み・工夫、職務給の課題が紹介されている

　令和3年4月1日から「事業場のおける労働者の健康保持増進のための指針」が適用されています。事業者が保険者（協会けんぽ等健康保険組合）と連携した健康保持増進に取り組むことにより、労災の防止・生産性向上等につながるとし、健診の結果を保険者に提供する必要があるとしています。
　保険者から健診結果の提供を企業に求める連絡が来ており、まだ健診結果を提供していない企業から相談が多くなってきましたので整理してみました。

　令和7年度の協会けんぽの健康保険料率は、東京、埼玉、神奈川は引き下げですが、千葉、茨城、栃木は引き上げです。介護保険料率は、1.59％に引き下げです。
　給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。

【協会けんぽの保険料率】　都道府県で異なります！

●各健康保険組合においても、健康保険料や介護保険料の改定は行われます。確認をしましょう。

令和7年度雇用保険料率は、令和6年度よりもやや引き下げ