ニュース | 埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

【通信3月】協会けんぽ健診費用の補助拡大（令和8年4月～）【労務】

　一部の医療機関では生活習慣病予防検診の補助を利用し、自己負担でより詳細な検査を追加する「差額ドック」は提供されていましたが、令和8年4月からは人間ドック健診の補助が開始されます。さらに、40歳以上の女性に骨粗鬆症健診も開始されます。

【通信3月】3月分（4月納付分）から改定【健康保険】

　令和8年度の協会けんぽの健康保険料率は、東京、埼玉、茨城、千葉は引き下げですが、神奈川、栃木は横ばいです。介護保険料率は、1.62％に引き上げです。
　給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。

【協会けんぽの保険料率】　都道府県で異なります！

東京都（変更）↓	9.85%	神奈川県（変更）→	9.92%
埼玉県（変更）↓	9.67%	千葉県　（変更）↓	9.73%
茨城県（変更）↓	9.52%	栃木県（変更）→	9.82%

●各健康保険組合においても、健康保険料や介護保険料の改定は行われます。確認をしましょう。

【通信3月】子ども・子育て支援金制度（こども家庭庁）【法改正】

　子ども・子育て支援金制度による「子ども・子育て支援金」の徴収が、令和8年4月から（給与天引きは5月から）スタートします。社員から説明を求められるかもしれません。こども家庭庁から公表された事業主向けリーフレット・ポスターを確認しておきましょう。

事業主用リーフレット（＋ポスター）より

●Ｑ＆Ａより
１．給与明細には内訳を
　控除項目を分けて記載、または健康保険料と合算の場合には給与明細の欄外に内訳を記載
　法令上の義務ではないが、給与明細に内訳記載への協力を呼びかけている

２．賞与からも支援金を拠出する

３．産休・育休
　企業の従業員については、医療保険料や厚生保険料と同様に支援金も免除

４．支援金額
　令和8年度の個人や世帯の支援金額（平均月額）の試算。
　実際は加入する医療保険制度や所得等により異なる
　　　　　健康保険組合：被保険者一人あたり　約550円
　　　　　国民健康保険：一世帯あたり　約330円
　　　　　後期高齢者医療制度：被保険者一人あたり　約200円

　こども家庭庁から事業主向け・従業員向けのリーフレットやポスターが公表されています。従業員に理解をしてもらうため、掲示などを行ない周知しておきましょう。

【通信2月】令和8年度基礎1.9％厚生2.0％引き上げ【年金】

●令和8年度の年金額例（令和8年1月23日プレス発表）

	令和7年度（月額）	令和8年度（月額）
国民年金（老齢基礎年金　満額一人分）	69,308円	70,608円（+1,300円）
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	232,784円	237,279円（+4,495円）

※ 上記前提条件：厚生年金は、夫の平均標準報酬が45.5万円、40年間勤務。妻は国民年金加入のみ。
※ 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額70,408円
　（対前年度比＋1,300円）です。

●在職老齢年金の支給停止調整額の変更
令和7年度51万円　→　令和8年度65万円

【通信2月】高年齢者の労災防止指針【労務】

　高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会で「高年齢者の労働災害防止のための指針」の案が示されました。指針は、令和8年2月に公示され、令和8年4月1日より適用される予定となっています。この指針は、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずべき措置により、その適切かつ有効な実施を図るためのものです。

事業主が講ずべき措置

1.　安全衛生管理体制の確立等
　①　経営トップによる方針表明及び体制整備　
　②　高年齢者の労働災害防止のためのリスクアセスメントの実施

2.　職場環境の改善
　①　身体機能の低下を補う設備・装置の導入
　②　高年齢者の特性を考慮した作業管理

3.　高年齢者の健康や体力の状況の把握
　①　健康状況の把握
　②　体力の状況の把握
　③　健康や体力の状況に関する情報の取扱い

4.　高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応
　①　個々の高年齢者の健康や体力の状況を踏まえた措置
　②　高年齢者の状況に応じた業務の提供
　③　心身両面にわたる健康保持増進措置

5.　安全衛生教育
　①　高年齢者に対する教育
　②　管理監督者等に対する教育

　高年齢者の労災事故が増加していることから、事業者に対策を求める内容となっています。労災防止は年齢に関係なく日々行なう必要があるので、もう一度職場の安全を見直してみましょう。

【通信2月】確定拠出年金の拠出限度額を見直し（令和8年12月～）【法改正】

　令和7年12月24日に公布された「国民年金基金令等の一部を改正する政令（令和7年政令第442号）」により、企業型確定拠出年金（企業型DC）の拠出限度額の見直し、iDeCoの拠出限度額の見直しなどが行われることになりました（令和8年12月1日施行）。その概要を確認しておきましょう。

「確定拠出年金（iDeCo）制度と限度額（厚労省資料より）

　新NISAの導入や株高により、投資信託への関心が高まっています。確定拠出年金は老後資金を積み立てる目的のため60歳まで引き出せませんが、掛金が社会保険料控除の対象のため節税対策をしながら資産形成が出来ます。
　会社員である第2号加入者の場合、拠出限度額（月額）が、企業年金ありの方で最大4.2万円の増額、企業年金なしの方で3.9万円の増額となります。また、定年延長や継続雇用制度延長により70歳まで働く雇用環境が整ってきたことに伴い、第5号加入者が新設されています。
　従業員から質問があるかもしれません。法改正の内容を押えておきましょう。

【通信1月】失業保険申請サポートに注意　（国民生活センター）【労働環境】

　雇用保険は再就職活動を行なう時などに給付を受けられる公的保険です。近年、「失業保険の受給額や受給期間が増やせる」とうたう申請サポートに関する相談が国民生活センターに多くよせられているそうです。
　雇用保険に被保険者で要件を満たして給付金を受給することは当然に問題なく、その申請について適切なサポートであればいいのですが、中には不正受給を促すかのような誘導があったり、契約解約を申し出たら違約金を請求されることがあり、国民生活センターは注意を促しています。

【通信1月】自転車の交通違反に「青切符」令和8年4月～【労務】

　道路交通法の改正により令和8年4月から、自転車の交通違反に「交通反則制度」（いわゆる「青切符」制度）が導入されます。業務において重大事故が起こった場合などは、企業に使用者責任が問われるケースなども想定されます。自転車の交通違反への取締り強化が進む中、自転車の交通違反防止については、従業員に周知しておきましょう。

青切符により検挙される主な違反例

1．信号無視　反則金6,000円
2．点滅信号無視　反則金5,000円
3．一時不停止　反則金5,000円
4．携帯電話使用　反則金12,000円
5．制動装置（ブレーキ）不良　反則金5,000円
6．右側通行　反則金6,000円
7．遮断踏切立入り　反則金7,000円

（参考）令和6年11月1日道路交通法の改正

●自転車運転中のながらスマホ
　違反者・・・・・・・・・・・6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
　交通の危険を生じさせた場合・1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

●自転車の酒気帯び運転及び幇助
　違反者・・・・・・・・・・・3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
　自転車の提供者・・・・・・・3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
　酒類の提供者・同乗者・・・・2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

【通信1月】高市政権気になる施策【労務】

　令和7年11月下旬、高市政権では初の経済対策となる『「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜』が決定されました。
この総合経済対策の規模は、21.3兆円程度（①一般会計の歳出：17.7兆円程度、②減税：2.7兆円程度、➂特別会計：0.9兆円程度）で、昨年度の総合経済対策を大きく上回る規模となっています。
　主に企業実務に影響がありそうなものを紹介しましょう。

「強い経済」を実現する総合経済対策の3つの柱と気になる施策

■　この総合経済対策の3つの柱
　第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
　第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
　第3の柱：防衛力と外交力の強化

■　気になる施策（主に企業実務に影響をあたえそうなもの）
　第1の柱では、足元の物価高への対応、地方の伸び代の活用と暮らしの安定、中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備を図ることとしています。
　具体的な施策をみると、次のような内容も盛り込まれています。

１．賃上げの裾野を正社員以外にも広げる
非正規雇用労働者の処遇改善等を行う事業者を支援するキャリアアップ助成金活用を促進。

２．物価高の影響を受ける中低所得者の支援
給付付き税額控除の制度設計に着手するとともに、基礎控除の物価に連動した引上げについて、令和8年度税制改正で検討し、結論を得る。

３．物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援
0歳から高校3年生までの子に1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給。

　この総合経済対策に係る予算を中心に、一般会計の歳出総額で18兆3,034億円を計上した「令和７年度補正予算」も令和7年12月16日の参議院本会議で可決・成立しました。
今後、どのように具体化されるのか？動向に注視して、必要な情報を適時お伝えするようにします。方向性をつかみ、可能な限り事前の準備をしておきましょう。

【通信12月】育児休業等給付専用コールセンター（令和7年11月17日より）【雇用保険】

● 育児休業等給付コールセンター

　　　　　０５７０－２００－４０６

　受付時間：　平日8:30～17:15（土日祝、12／29～1／3を除く）通話料は利用者負担

　令和7年度から育児介護休業法が改正となり、給付金の種類が増えたことにより、ハローワークへの問い合わせが多いため、コールセンターが設置されました。

	令和7年度（月額）	令和8年度（月額）
国民年金（老齢基礎年金　満額一人分）	69,308円	70,608円（+1,300円）
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	232,784円	237,279円（+4,495円）