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【通信2月】令和8年度基礎1.9％厚生2.0％引き上げ【年金】

●令和8年度の年金額例（令和8年1月23日プレス発表）

	令和7年度（月額）	令和8年度（月額）
国民年金（老齢基礎年金　満額一人分）	69,308円	70,608円（+1,300円）
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	232,784円	237,279円（+4,495円）

※ 上記前提条件：厚生年金は、夫の平均標準報酬が45.5万円、40年間勤務。妻は国民年金加入のみ。
※ 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額70,408円
　（対前年度比＋1,300円）です。

●在職老齢年金の支給停止調整額の変更
令和7年度51万円　→　令和8年度65万円

【通信2月】高年齢者の労災防止指針【労務】

　高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会で「高年齢者の労働災害防止のための指針」の案が示されました。指針は、令和8年2月に公示され、令和8年4月1日より適用される予定となっています。この指針は、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理等、高年齢者の労働災害の防止を図るために事業者が講ずべき措置により、その適切かつ有効な実施を図るためのものです。

事業主が講ずべき措置

1.　安全衛生管理体制の確立等
　①　経営トップによる方針表明及び体制整備　
　②　高年齢者の労働災害防止のためのリスクアセスメントの実施

2.　職場環境の改善
　①　身体機能の低下を補う設備・装置の導入
　②　高年齢者の特性を考慮した作業管理

3.　高年齢者の健康や体力の状況の把握
　①　健康状況の把握
　②　体力の状況の把握
　③　健康や体力の状況に関する情報の取扱い

4.　高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応
　①　個々の高年齢者の健康や体力の状況を踏まえた措置
　②　高年齢者の状況に応じた業務の提供
　③　心身両面にわたる健康保持増進措置

5.　安全衛生教育
　①　高年齢者に対する教育
　②　管理監督者等に対する教育

　高年齢者の労災事故が増加していることから、事業者に対策を求める内容となっています。労災防止は年齢に関係なく日々行なう必要があるので、もう一度職場の安全を見直してみましょう。

【通信2月】確定拠出年金の拠出限度額を見直し（令和8年12月～）【法改正】

　令和7年12月24日に公布された「国民年金基金令等の一部を改正する政令（令和7年政令第442号）」により、企業型確定拠出年金（企業型DC）の拠出限度額の見直し、iDeCoの拠出限度額の見直しなどが行われることになりました（令和8年12月1日施行）。その概要を確認しておきましょう。

「確定拠出年金（iDeCo）制度と限度額（厚労省資料より）

　新NISAの導入や株高により、投資信託への関心が高まっています。確定拠出年金は老後資金を積み立てる目的のため60歳まで引き出せませんが、掛金が社会保険料控除の対象のため節税対策をしながら資産形成が出来ます。
　会社員である第2号加入者の場合、拠出限度額（月額）が、企業年金ありの方で最大4.2万円の増額、企業年金なしの方で3.9万円の増額となります。また、定年延長や継続雇用制度延長により70歳まで働く雇用環境が整ってきたことに伴い、第5号加入者が新設されています。
　従業員から質問があるかもしれません。法改正の内容を押えておきましょう。

【通信1月】失業保険申請サポートに注意　（国民生活センター）【労働環境】

　雇用保険は再就職活動を行なう時などに給付を受けられる公的保険です。近年、「失業保険の受給額や受給期間が増やせる」とうたう申請サポートに関する相談が国民生活センターに多くよせられているそうです。
　雇用保険に被保険者で要件を満たして給付金を受給することは当然に問題なく、その申請について適切なサポートであればいいのですが、中には不正受給を促すかのような誘導があったり、契約解約を申し出たら違約金を請求されることがあり、国民生活センターは注意を促しています。

【通信1月】自転車の交通違反に「青切符」令和8年4月～【労務】

　道路交通法の改正により令和8年4月から、自転車の交通違反に「交通反則制度」（いわゆる「青切符」制度）が導入されます。業務において重大事故が起こった場合などは、企業に使用者責任が問われるケースなども想定されます。自転車の交通違反への取締り強化が進む中、自転車の交通違反防止については、従業員に周知しておきましょう。

青切符により検挙される主な違反例

1．信号無視　反則金6,000円
2．点滅信号無視　反則金5,000円
3．一時不停止　反則金5,000円
4．携帯電話使用　反則金12,000円
5．制動装置（ブレーキ）不良　反則金5,000円
6．右側通行　反則金6,000円
7．遮断踏切立入り　反則金7,000円

（参考）令和6年11月1日道路交通法の改正

●自転車運転中のながらスマホ
　違反者・・・・・・・・・・・6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金
　交通の危険を生じさせた場合・1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

●自転車の酒気帯び運転及び幇助
　違反者・・・・・・・・・・・3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
　自転車の提供者・・・・・・・3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
　酒類の提供者・同乗者・・・・2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

【通信1月】高市政権気になる施策【労務】

　令和7年11月下旬、高市政権では初の経済対策となる『「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜』が決定されました。
この総合経済対策の規模は、21.3兆円程度（①一般会計の歳出：17.7兆円程度、②減税：2.7兆円程度、➂特別会計：0.9兆円程度）で、昨年度の総合経済対策を大きく上回る規模となっています。
　主に企業実務に影響がありそうなものを紹介しましょう。

「強い経済」を実現する総合経済対策の3つの柱と気になる施策

■　この総合経済対策の3つの柱
　第1の柱：生活の安全保障・物価高への対応
　第2の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
　第3の柱：防衛力と外交力の強化

■　気になる施策（主に企業実務に影響をあたえそうなもの）
　第1の柱では、足元の物価高への対応、地方の伸び代の活用と暮らしの安定、中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備を図ることとしています。
　具体的な施策をみると、次のような内容も盛り込まれています。

１．賃上げの裾野を正社員以外にも広げる
非正規雇用労働者の処遇改善等を行う事業者を支援するキャリアアップ助成金活用を促進。

２．物価高の影響を受ける中低所得者の支援
給付付き税額控除の制度設計に着手するとともに、基礎控除の物価に連動した引上げについて、令和8年度税制改正で検討し、結論を得る。

３．物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援
0歳から高校3年生までの子に1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給。

　この総合経済対策に係る予算を中心に、一般会計の歳出総額で18兆3,034億円を計上した「令和７年度補正予算」も令和7年12月16日の参議院本会議で可決・成立しました。
今後、どのように具体化されるのか？動向に注視して、必要な情報を適時お伝えするようにします。方向性をつかみ、可能な限り事前の準備をしておきましょう。

【通信12月】育児休業等給付専用コールセンター（令和7年11月17日より）【雇用保険】

● 育児休業等給付コールセンター

　　　　　０５７０－２００－４０６

　受付時間：　平日8:30～17:15（土日祝、12／29～1／3を除く）通話料は利用者負担

　令和7年度から育児介護休業法が改正となり、給付金の種類が増えたことにより、ハローワークへの問い合わせが多いため、コールセンターが設置されました。

【通信12月】期限切れの健康保険証は2026年3月まで使用可【健康保険】

　協会けんぽ（全国健康保険協会）では、「2025年12月2日以降、従来の健康保険証はお使いいただけなくなります」などとして、健康保険証（被保険者証）が使えなくなることについて、周知を図っています。
　ただし、厚生労働省では、切替えに伴う混乱を避けるため、期限切れの健康保険証を持参した場合でも、資格情報が確認できれば、来年3月末までは、保険診療を受けられる特例措置を講ずることを、医療関係団体に周知しています。

使用できなくなった健康保険証は、自身で破棄

★　使用できなくなった健康保険証については、ご自身で廃棄してください！
★　健康保険組合にご加入の事業所は、加入健康保険組合にご確認ください。

　● マイナー保険証利用登録方法
　1．医療機関・薬局にある顔認証付きカードリーダーで行なう　　　　　
　2．マイナーポータルから行なう
　3．セブン銀行ＡＴＭから行なう

【通信12月】「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」解説（中小企業庁）【労働環境】

　令和7年の賃上げは改定率・改正額とともに比較可能な1999年以降で最高となりました。また最低賃金の引上げも、近年大幅な引上げが続いており、企業としては対応に苦慮するところです。
　そのような中、中小企業庁は、賃上げ・最低賃金対応をしながら、新製品開発、新設備の導入、販路開拓、従業員の処遇改善や人材確保の取組みをする中小企業・小規模事業者への国の支援制度をまとめた「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました。
　このサイトの特徴は、賃上げの実現に向けた具体的な方法（次の３つのステップ）が示されている点です。

賃上げの実施に向けた具体的な方法（特設サイトより）

　例：「価格交渉・価格転嫁」についての漫画

■　STEP1　賃上げに必要な人件費の増加分を知る
　→「人件費増加額シミュレーション」が用意されています。

■　STEP2　商品・サービス別、顧客別の「リア期」を計算し、「伸ばすべき」商品・サービスを検討する
　→企業収益を可視化・分析できるツール「儲かる経営キヅク君」のリンクが示されています。このツールは（独）中小企業基盤整備機構が登録不要・無料で提供しています。

■　STEP3　賃上げの原資の確保に向けて対策を考える
　→具体的な課題（「価格交渉・価格転嫁」「売上拡大・生産性向上」「IT活用・省力可」「経営改善・事業再生」「事業承継」）について、それぞれ漫画による進め方のコツ、具体的な事例、相談窓口、関連する補助金などの施策が明記されています。

●　賃金の改定の実施状況別企業割合
➔「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合91.5％（前年91.2％）
・１人平均賃金の改定額（予定を含む。）➔ 13,601円（同11,961円）
・１人平均賃金の改定率（予定を含む。）➔ 4.4％（同4.1％）

●　賃金の改定に当たり最も重視した要素
➔「企業の業績」の割合が41.7％（前年35.2％）と最も多くなっている。
次いで「労働力の確保・定着」が17.0％（同14.3％）、「雇用の維持」が11.9％（同12.8％）。
（令和7年　賃金引上げ等の実態に関する調査より）

【通信11月】下請法が取適法に名称変更（令和8年1月～）【法改正】

　「下請」「親事業者」という用語が上下関係を連想させることから、発注者と受注者の対等な関係作りを促すことなどを目的として、用語の変更が行なわれます。また、禁止行為の追加もされました。

●用語変更

1．下請代金→製造委託等代金
2．下請事業者→中小受託事業者
3．親事業者→委託事業者

●禁止行為の追加

1．「買いたたき」規制が行なわれてきたが、「協議に応じない一方的な代金決定」の禁止
2．「手形払」「支払期日までに代金相当額満額をえることが困難なもの」の禁止
＊政府が令和9年3月末までに「約束手形」「小切手」利用廃止の方針

	令和7年度（月額）	令和8年度（月額）
国民年金（老齢基礎年金　満額一人分）	69,308円	70,608円（+1,300円）
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	232,784円	237,279円（+4,495円）