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労働保険

【通信6月】平成30年度 年度更新 留意点【労働法】


 今年も労働保険の年度更新の時期が来ました。6月1日~7月10日までに申告・納付が必要です。
 主な留意点を確認していきましょう。


(1) 65歳以上雇用保険の被保険者の保険料徴収は2020年度から

65歳以上で採用した従業員の雇用保険資格取得とともに、年度更新への記載をお忘れなく!
65歳以上の被保険者の保険料徴収は2020年度からです。まだ高年齢労働者の賃金は含まれません。


(2) 労働保険料率

2018年度は3年に一度の労災保険見直しの年です。
保険料率の確認をしてください。


(3) 漏れが起きやすい賃金

賞与、臨時の賃金、通勤手当、年度中途退職者の賃金を確認してください!


(4) 納付書と口座振替

電子申請であっても、納付書での納付も可能です。労働保険料は口座振替ができることをご存知ですか?
労働局のHPから届け用紙がダウンロードできます。

【通信6月】平成29年度 年度更新時の留意点【労働保険】


 今年も労働保険の年度更新の時期が来ました。昨年度とどこが異なるのかという問い合わせがありますので、主な変更点と留意点を確認していきましょう。
 実務に影響がある大きな変更点があるわけではありません。


(1) 65歳以上採用も雇用保険の被保険者対象

 平成29年度1月1日以降、65歳以上の労働者についても雇用保険の対象となっています。
 65歳以上で採用した従業員の雇用保険資格取得とともに、年度更新への記載をお忘れなく!


(2) 雇用保険料率

 平成29年度より雇用保険料率が引き下げられました。誤りがないように計算しましょう。


(3) 法人番号の記載

 法人番号の記載は平成28年度から始まりました。
 今年度は法人番号が記載されて申告書が届いていますので、誤りがないか確認しましょう。


(4) 納付書と口座振替

 電子申請であっても、納付書での納付も可能です。労働保険料は口座振替ができることをご存知ですか?
 労働局のHPから届け用紙がダウンロードできます。

【通信2月】保険料率引き下げ法案を国会に提出【雇用保険料】


 雇用保険料率を引き下げるための法案が国会に提出されています。法律案の内容が修正されずに国会で成立した場合、平成29年4月1日~平成30年3月31日の雇用保険料率は以下の通りです。

従業員負担 1 従業員負担 2 雇用保険料率 1+2
一般の事業 3/1000
(平成28年度 4/1000)
6/1000
(平成28年度 7/1000)
9/1000
(平成28年度 11/1000)
建設の事業 4/1000
(平成28年度 5/1000)
8/1000
(平成28年度 9/1000)
12/1000
(平成28年度 14/1000)

【通信1月】65歳以上の従業員も被保険者【雇用保険】

平成29年1月1日以降、65歳以上の従業員も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。
65歳以上の従業員がいる事業所は、資格取得届が必要かどうか確認ください。ただし、経過措置により保険料の徴収は平成31年度までは免除になります。

65歳以上従業員の適用例

(1)65歳以上の従業員を平成28年12月31日までに新採用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している。
平成29年1月1日付で雇用保険資格取得届を届出が必要。
本来は雇用日の翌月10日までに届けることになっているが、今回の特例で平成29年3月31日までに届ければいいことになっている。
 
(2)平成29年1月1日以降、65歳以上の従業員を新採用した。
採用日の日付で雇用保険資格取得届を届出が必要。
雇用日の翌月10日までに届出。(1)の特例はなし。

(3)65歳未満から引き続き65歳以上も雇用されている。
自動的に「高年齢被保険者」になるため、届出は不要。

高年齢被保険者の基本手当(失業手当)は、6か月以上1年未満で30日分、1年以上で50日分が一時金で支給されます。65歳以上はこの基本手当支給による厚生年金停止はありません。

改正雇用保険法 【平成29年1月から65歳以上も被保険者に】


改正雇用保険法が平成28年3月29日に成立しました。従来は65歳以上の高齢者は引退する者が大半で、新たに就労する場合でも週20時間未満の短時間勤務が多かったのですが、最近は70歳までの継続雇用制度を導入する企業もあり、フルタイムに近い雇用も増えてきました。従来の考えは今の社会情勢にそぐわなくなり、65歳以降に採用された者も雇用保険の被保険者として給付されるように法改正がされたわけです。

〈 現行の雇用保険 〉
労働保険料の年度更新は4月1日~3月31日を1年としているため、4月1日時点で64歳の労働者から雇用保険料は免除となっています。しかし、65歳以降も引き続き雇用されていると、雇用保険料は徴収されなくても高年齢継続被保険者となります。65歳以降に失業した場合には「高年齢求職者給付金」が一時金で支給されます。65歳以降に採用された者は、雇用保険の被保険者にはなりません。

〈 平成29年1月1日施行 何が変わるの? 〉
平成29年1月1日から、高年齢継続被保険者も65歳以降の新採用労働者も高年齢被保険者となります。これまで、65歳以上の者を対象としていなかった次の給付も見直され、それぞれの支給要件を満たす場合には65歳以上の者も対象となります。

1. 就職促進手当(再就職時に支給される手当)、移転費、求職活動支援費

2. 教育訓練給付金

3. 育児休業給付金、介護休業給付金

4. 高齢者に雇用保険料免除を廃止(ただし、経過措置があり、平成32年4月1日分から徴収)

〈 老齢年金と雇用保険の関係は? 〉
雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)を受給すると、65歳未満に支給される老齢年金は支給停止となりますが、65歳以上の者が受ける高齢者求職者給付金(一時金)については、現行制度と同様に老齢年金と併給されます。

届出の方法はこれから・・・
すでに、65歳以降に採用され、雇用保険の被保険者ではない人もいると思います。厚生労働省は、この改正に伴い必要になる届出等は今後案内となります。

マイナンバー 雇用継続給付申請を事業主経由で提出

平成28年2月16日以降、雇用継続給付(育児休業給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付)の申請書について、原則、事業主を経由して申請を行うことに厚労省令が改正されます
 

1.原則、被保険者申請を事業主経由となり、労使協定の締結が不要

  雇用継続給付金の申請は、原則被保険者が行うことになっており、事業主が代理で行う場合には、

  労使協定の締結が必要だったが、平成28年2月16日以降は不要となる。

2.事業主は、予め雇用保険の手続きを目的としたマイナンバーを記載

  事業主は、番号法上の個人番号関係事務実施者として申請を行う。

  マイナンバー使用目的を従業員に示しておく必要がある。

3.平成28年2月16日より、ハローワークで代理権や本人の個人番号確認等を行わない。

  委任状や従業員のマイナンバーが本人のものであるかどうかの書類(住民票など)の提示は必要ない。