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助成金

【通信5月】雇用保険二事業助成金 不正受給対策も強化【助成金】


 本年4月から、雇用保険二事業の助成金の新たなコースの新設、コースの整理統合、支給額の見直しが行われました。2019年度の予算の成立に伴い、助成金の詳細版、簡易版が厚生労働省のHPに掲載されています。雇用保険二事業の助成金の目的は雇用の安定と能力開発です。主な助成金一覧と注目の助成金をご紹介します。


■■ 主な雇用保険二事業助成金 ■■

1. 労働移動支援助成金
2. 65歳超雇用推進助成金
3. 特定求職者雇用開発助成金
4. トライアル雇用助成金
5. 中途採用等支援助成金
6. 両立支援等助成金
7. 人材確保等支援助成金
8. キャリアアップ助成金
9. 障害者雇用安定助成金
10. 生涯現役起業支援助成金
11. 人材開発支援助成金
12. 地域雇用開発助成金
13. 通年雇用助成金

65歳超雇用推進助成金・・・定年延長、65歳超継続雇用制度延長(就業規則の定め)に助成
新設:「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」
高年齢者の能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度見直しに助成

人材確保支援助成金・・・人材の確保が必要な中小企業が新たに労働者を雇入れ、一定の雇用管理 
  改善を図る場合に助成
新設:「働き方改革支援コース」
   時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定、勤務間インターバル導入、職場意識改善)の支給を
   受けた中小事業主が、雇用管理改善の計画し新たに労働者を雇入れ等の場合に助成

■■ 助成金の不正受給対策 ■■

不支給期間の延長等の改定・・・不正受給を行っていた事業主等に、助成金を支給しない期間
「過去3年以内」→「過去5年以内」

返還命令等の規定の新設・・・不正受給を行った事業主等に対し、都道府県労働局長は、その全部または一部を返還することを命ずることができるほか、その返還を命ずる額の2割に相当する額以下の金額の納付を命ずることもできる。

事業主名等の公表の規定の新設・・・都道府県労働局長が、助成金の不正受給をした事業主等の氏名等を公表できる。

働き方改革関連法案に沿う形や今後の法改正をにらんだ労務・人事設計を後押しするため、雇用保険二事業助成金の新設がされています。人手不足の中、雇用の安定は経営上さらに重要になるでしょう。自社の労務・人事制度を見直すときには、助成金に該当するか確認してみましょう。

【通信11月】65歳超雇用推進と助成金【助成金】


 平成30年10月22日、首相官邸において、「第20回未来投資会議」が開催されました。今回の会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直しなどについて議論が行われました。
 その議論を踏まえ、安倍総理は継続雇用制度「70歳」への引上げへ法整備を指示しました。いち早く継続雇用制度延長をして、65歳超雇用推進助成金を申請しませんか。


高齢者雇用促進


■■ 安倍総理のコメント ■■

65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
来年の夏までに決定予定の実行計画において具体的制度の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討したいと考えています。茂木大臣、根本大臣を始め関係閣僚は、これに向けた検討を進めていただきたいと思います。


■■ 65歳超雇用推進助成金 ■■


1. 高年齢者雇用環境整備支援コース


雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して、措置に要した費用の一部を助成(上限1000万円)


2. 65歳超継続雇用促進コース


65歳以上定年の引き上げ、定年廃止、希望者全員とする66歳以上の継続雇用制度を導入し、就業規則を改訂 
60歳以上の再雇用者が在職していること (再雇用者数 制度内容により10万円~160万円)


3. 高年齢者無期雇用転換コース


50歳以上で定年年齢未満の有期雇用労働者を転換制度に基づき、無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、対象労働者一人につき48万円(中小企業)助成
一支給年度一適用事業所10人まで

高年齢者雇用安定法の改正が先ですから、直ちに継続雇用制度延長をしなければならないわけではありませんが、法改正に慌てることがないように準備は必要でしょう。
人手不足対策として、既に継続雇用年齢を65歳超に引き上げている企業もありますので、他社例を参考にしたい方はご連絡ください。

【通信5月】時間外労働等改善助成金 創設【助成金】


<中小企業の時間外労働の上限規制等への円滑な対応を支援>
これまでの職場意識改善助成金が改称・拡充され、「時間外労働等改善助成金」が創設されました。この助成金は、中小企業が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主を助成するもので、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。概要は次のとおりです。

労災保険の適用事業である一定の中小企業事業主
(コースによって他の条件も満たす必要があります)

コース 概要 助成額
時間外
労働上限設定
コース
時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 (1) 助成率
3/4 (事業規模30名以下かつ一定の機器・ソフトウェア等の導入経費が30万円を超える場合は4/5を助成)

(2) 上限額
対象となる事業主が平成30年度(又は平成31年度)に有効な36協定において、時間外労働の上限を月45時間以下、年間360時間以下に設定した場合は、上限額150万円など
〈補足〉 さらに、週休2日制とした場合に上限額を加算(助成金の合計は200万円まで)

勤務間
インターバル導入
コース
勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 (1) 助成率
3/4 (事業規模30名以下かつ一定の機器・ソフトウェア等の導入経費が30万円を超える場合は4/5を助成)

(2) 上限額
インターバル時間数等に応じて、
1: 9時間以上11時間未満 40万円
2: 11時間以上      50万円 など

職場意識改善
コース
所定労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 (1) 助成率
3/4(事業規模30名以下かつ一定の機器・ソフトウェア等の導入経費が30万円を超える場合は4/5を助成)

(2) 上限額
【年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減を取組む場合】
1: 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加
2: 労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減 100万円
 ※年次有給休暇の平均取得日数を12日以上増加させた場合は上限額50万円を加算する。
【特例措置対象事業主】
週所定労働時間を2時間以上短縮し40時間以下とする  50万円

働き方改革関連法案に沿う形で、自社の制度をどのように見直していくかを専門家に相談して、導入等を実施し改善の成果を上げた事業主に助成されます。助成金がある間に制度設計してみてはいかがですか

【通信10月】諸手当制度共通化コース(キャリアアップ助成金)【助成金】


 同一労働同一賃金のガイドライン案を厚生労働省が出していますが、正規雇用労働者と有期契約労働者の同じ目的の手当であれば同額を支給するように例示しています。この助成金は、共通の諸手当制度を新たに設け、適用すると支給されます。


◯ 助成額 38万円(中小企業)

【対象の手当】

賞与
役職手当
特殊作業手当(特殊勤務手当)
精皆勤手当
食事手当
単身赴任手当
地域手当
家族手当
住宅手当
時間外労働手当&深夜休日手当(法定割合に加算)

諸手当制度を適用した3か月以上前から適用後6か月以上の期間継続して雇用されている有期労働者等が対象となります。
詳細はお問い合わせください。

【通信10月】男性従業員が育児休業を取得 1人目57万円【助成金】


 厚生労働省が発表した「平成28年度雇用均等基本調査(確報版)」によると、男性の育児休業取得率は3.16%で過去最高を更新していますが、女性従業員の育児休業取得率81.8%に比べると遠く及びません。
 そこで、男性従業員が育児休業しやすい取組みを行い、その後男性従業員がこの出生後8週間以内に開始する育児休業を取得すると助成金が支給されます。


◯ 助成額 57万円(中小企業)

中小企業 大企業
育児休業一人目 57万円(72万円) 28.5万円(36万円)
翌年以降の対象者 14.25万円(18万円) 14.25万円(18万円)

*( )は、生産性要件を満たした場合.

● 対象となる育児休業期間は、連続5日(大企業は14日)
● 過去3年以内に男性従業員の育児休業取得者が出ている会社は対象外

日本法規が昨年8月に行ったインターネットアンケートによると、育児休業を取ったことがない男性に「子供が生まれた際に育児休業を取ろうと思うか」を聞いたところ、半数を超える52%が育児休業を取ろうと思うと回答しています。
職場の理解を深め、男性も育児休業を取れる環境を整えて助成金を申請してみませんか?
助成金が対象とする育児休業は連続5日以上(中小企業)なのです。

【通信5月】注目!65歳超雇用推進助成金(平成29年5月1日~)【助成金】


 助成金は、計画→実行→申請と3段階を踏むのが通常ですが、65歳超雇用推進助成金は就業規則を変更し従業員に周知し、労働基準監督署に届出後、申請をすることになります。
 実態がすでに65歳超の従業員が多いにもかかわらず、継続雇用制度65歳までとなっている就業規則の会社はありませんか?そんな会社にお勧めです!

支給額
(単位:万円)
65歳へ
定年引上げ
66歳以上へ
定年引上げ
定年廃止 66~69歳の
継続雇用の
引き上げ
66~69歳の
継続雇用の
引き上げ
↓対象被保険者数 5歳
未満
5歳 5歳
未満
5歳
以上
4歳
未満
4歳 5歳
未満
5歳
以上
1~2人 20 30 25 40 40 10 20 15 25
3~9人 25 100 30 120 120 15 60 20 80
10人以上 30 120 35 145 145 20 75 25 95

 

対象被保険者とは支給申請日の前日において、1年以上雇用されている60歳以上の被保険者のこと。
就業規則は改訂前、改訂後の両方の添付が必要です。ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

【通信5月】平成29年4月から見直しが行われた助成金【助成金】


 雇用保険二事業の助成金は予算の成立により、毎年改正があります。厚生労働省のHPに詳しく掲載されていますが、見直しが行われた助成金を表にしてみました。
 次の助成金等について、新たなコースの新設、コースの整理統合、支給額の見直しなどが行われています。

1. 労働移動支援助成金
2. 65歳超雇用推進助成金
  〔高年齢者雇用安定助成金の内容も統合〕
3. 特定求職者雇用開発助成金
4. トライアル雇用奨励金
  〔トライアル雇用助成金に名称変更〕
5. 地域雇用開発助成金
6. 両立支援等助成金
7. 人材確保等支援助成金
8. キャリアアップ助成金(人材育成コース除く)
9. 障害者雇用促進等助成金
10. 生涯現役起業支援助成金
11. 人事評価改善等助成金〔新設〕
12. キャリア形成促進助成金
  〔人材開発支援助成金に名称変更〕
13. キャリアアップ助成金(人材育成コース)
14. 指定試験機関費補助金
15. 障害者職業能力開発助成金
16. 認定訓練助成事業費補助金
17. 建設労働者確保育成助成金

【通信3月】勤務間インターバル導入コース【助成金】


 職場意識改善助成金に勤務間インターバル導入コースが新設されました。勤務間インターバルとは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることです。働く人の生活時間、睡眠時間を確保し、過重労働の防止とするものです。

*休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入すること

新規導入 適用拡大等
休息時間数 補助率 1企業あたりの上限額 補助率 1企業あたりの上限額
9時間以上
11時間未満
3/4 40万円 3/4 20万円
11時間以上 3/4 50万円 3/4 25万円

 

本来は9時始業のところ、インターバルにより11時始業となった場合、基本的には終業時間を2時間遅らせるのではなく、労働の免除をすることになります。
現在のところ勤務間インターバルは法律の義務はないため無給としていいのですが、法の主旨から考えると有給とするのが望ましいでしょう。

介護支援取組助成金 新設


介護休業制度を知らずに、介護離職に至るケースが見受けられ社会問題となっています。会社も従業員も介護の法律や社会保障制度を知らないことが一因です。そこで、会社内で介護休業や介護休暇を勉強し、介護のための所定労働時間の短縮などの措置を設けた事業主への助成金が新設されました。具体的には、厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の取り組みを全て行った場合に支給されます。


(1) 従業員の仕事と介護の両立に関する社内アンケート
(2) 介護に直面する前に従業員へ社内研修の実施とリーフレットの配布
(3) 介護に直面した従業員への支援(相談窓口に設置と周知)

支給額:1企業1回のみ60万円

*ひとことプラス*

上記のアンケートも、社内研修資料、リーフレットも助成金のHPにあるものを利用できます。ただし、トモニンの使用には「両立支援のひろば」への登録が必要です。また、介護休業制度や介護所定労働時間短縮などの措置は就業規則に規定が必要です。(従業員10人未満は、就業規則のような社内規定)
ご不明な点がありましたら、ご連絡ください。

注目の助成金 キャリアアップ助成金の見直し 増額!

政府は非正規雇用労働者の正社員転換を加速していく方針を掲げています。正社員転換・待遇実現本部は1月28日、平成28年度~平成32年度までの5年間を計画期間とする「正社員転換・待遇改善実現プランを」公表しました。不本意非正規雇用労働者の割合を全体で10%以下に低減するなどの目標が盛り込まれています。これに伴い、キャリアアップ助成金も見直され、増額されました。平成28年度もキャリアアップ助成金は活用できる可能性は高いでしょう(助成金は予算が通らないと公表されない)。キャリアアップ助成金は6コースありますが、主な正規雇用等転換コースを以下に紹介します。

平成28年3月31日までに転換等を行う場合 (平成28年度の続行可能性大)       中小企業の場合

適用内容 支給対象者1人当たり 支給額 支給対象者が母子家庭の母・父子家庭の父の場合 派遣労働者を直接雇用した場合
有期労働から正規雇用へ転換等

60万円

10万円加算

30万円加算

有期労働から無期雇用へ転換等

30万円

5万円加算

期労働から正規雇用へ転換等

30万円

5万円加算