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年金

【通信10月】令和元年の公的年金の財政検証【年金】


 公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、少なくとも5年ごとに、財政検証を実施することとされています。
 令和元年(2019年)は、財政検証の年に当たるので、その公表が待たれていましたが、8月末にその結果が公表されました。今回の財政検証については、「年金制度改正の必要性」を強調したものとなっています。その概要を紹介しましょう。


■■ 経済成長と労働参加が進めば年金維持 ■■

● 経済成長と労働参加が進むケース(将来の実質経済成長率0.9~0.4%)では?
 → マクロ経済スライド終了時に、所得代替率は50%以上を維持。

● 経済成長と労働参加が一定程度進むケース(将来の実質経済成長率0.2~0.0%)では?
 → 2040年代半ばに所得代替率が50%に到達。その後もマクロ経済スライドによる調整を機械的に続けた場合、その終了時には所得代替率は40%台半ばに。

● 最悪のケース(将来の実質経済成長率▲0.5%)では?
 → マクロ経済スライドによる調整を機械的に続けたとしても、国民年金は2052年度に積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は、所得代替率38~36%程度にまで落ち込む。
   〈補足〉所得代替率とは、簡単に言えば、
   「モデル世帯(夫婦二人)の年金月額÷現役世代の男性の平均月給(手取り)」


■■ 被用者保険の適用拡大や保険料拠出期間の延長の法改正が有効 ■■

● 試算A(被用者保険の更なる適用拡大を実施したと仮定した場合)
 → これを実施すると、所得代替率や、基礎年金の水準確保に効果が大きい。

● 試算B(保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択〔具体的には下記参照〕を実施したと仮定した場合)
・基礎年金の加入期間の延長
・在職老齢年金の見直し(廃止)
・厚生年金の加入年齢の上限の引上げ(75歳まで)
・就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大
 → これらを実施すると、年金の水準確保に効果が大きい。

試算A、試算Bの法改正の準備を進めるために、財政検証の内容になっています。被用者保険の更なる適用拡大(500人以下の従業員数の会社も週20時間以上で社会保険被保険者)や厚生年金の加入年齢の上限の引上げは、企業実務にも大きな影響を及ぼしますので、その動向から目が離せません。

【通信3月】国民年金第1号被保険者に関する法改正 【年金】


●産前産後期間の保険料免除制度が平成31年4月1日から施行。厚生年金の被保険者は既に保険料が免除されているが、国民年金の被保険者も免除される。
●法改正に伴い、国民年金保険料が100円引き上げられる。

年度替わりは、保険料率の変更や法改正の施行等、実務担当者が注意しなければならないことが多い時期です。いつからどのように変更になるのか情報を正確に把握し、給与計算や手続き等の準備を整えておきましょう。

【通信8月】国民年金保険料後納制度【年金】


 国民年金の保険料の「払い忘れていた期間があり、時効により納めることができなかった期間」について、平成27年10月~平成30年9月までの3年間に限り、過去5年以内の分を納めることができる制度です。平成30年9月までに支払いをすることで、年金の受給資格ができたり、将来の年金額を増やすことができます。
 申し込みは平成30年9月28日まで。後納可能期間の確認等に時間が掛かることもあり、また納付書は後日郵送で到着するため、余裕をもって申し込むことをお勧めします。


● 国民年金の加入期間は20歳~60歳の480月
  納付期間120月から年金受給資格があります。


● 全期間納付した国民年金の年額は  平成30年度価額 779,300円
  納付期間480月ない場合は、按分されます。

国民年金には税金が2分の1充当されています。つまり、保険料と同額の税金が充当され個人の年金額に反映されるわけです。しかも、終身年金ですから生きている間支給されます。まだ平均寿命が伸びると考えられていますから、5年以内に未納の期間がある方は後納してはいかがですか。

【通信12月】確定拠出年金の掛金(法改正 平成30年1月)【年金】


 確定拠出年金の掛金は、現在、月単位で拠出することとされていますが、来年1月からは、12月から翌年11月までの1年間を単位として、複数月分をまとめて拠出することや1年間分をまとめて拠出することが可能となります。
 なお、納付は、上記の1年間を翌月にずらした “1月から12月まで” の範囲内で行うことになります(税制の観点から、納付月ベースでは暦年が単位)。

*注意1*
「年1回以上、定期的に拠出」の要件を満たせば、年2回といった拠出も可能です。これまでと同様に毎月拠出とすることも可能です。

*注意2*
この改正は、平成30年1月から施行されるため、平成29年12月分の掛金(平成30年1月納付分の掛金)は、年単位化による拠出の対象となりません。
したがって、改正初年においては、平成30年1月から11月まで(納付月ベースでは2月から12月まで)の11か月間が年単位化の対象となります(その期間の拠出限度額は、「改正前の拠出限度額〔月額〕×11」)。

【通信5月】65歳以降在職老齢年金 支給停止調整額の引き下げ【年金】


 平成29年度以降の厚生年金保険の在職老齢年金に関して、60歳台前半(60歳~64歳)の「支給停止調整変更額」と60歳台後半(65歳~69歳)・70歳以上の「支給停止調整額」を法律に基づき引き下げられました。


『平成28年度まで: 47万円 → 平成29年度以降 : 46万円 』

  〈補足〉60歳台前半の支給停止調整開始額(28万円)については変更なし

*在職老齢年金計算例: 65歳から 老齢厚生年金10万円 + 老齢基礎年金6.5万円 の場合


支給停止調整額46万円 – 老齢厚生年金10万円 = 標準報酬額 36万円(月額相当)

までは老齢厚生年金が満額支給されることになります。在職老齢年金の計算には、老齢基礎年金は含まれません。標準報酬額とは、「標準報酬月額+賞与1年間の合計/12」となります。

上記例で標準報酬額が36万円を超えた場合には、計算式により老齢厚生年金が減額されることになります。65歳以降も雇用されて働く場合に、会社によってはフルタイムだけでなく短時間勤務や隔日勤務など働き方も多様化されているため、老齢厚生年金と給与との関係を参考にしながら働き方を考える人が多くなっています。

【通信2月】平成29年度 年金額の改定【年金】


 総務省から平成28年平均全国消費者物価指数が公表され、対前年比0.1%の下落となりました。これを踏まえ、平成29年度の年金額は0.1%の引き下げになります。
 平成29年度の年金額の変更は、4月分の年金が支払われる6月支給からです。
(平成29年1月27日 厚生労働省報道発表)


<平成29年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例>

平成28年度(月額) 平成29年度(月額)
国民年金
(老齢基礎年金満額1人分)
65,008円 64,941円(-67円)
厚生年金
(モデル夫婦2人分)
221,504円 221,277円(-227円)

【通信1月】受給資格期間が10年に!平成29年10月振込【年金】

今まで保険料納付期間等が10年以上25年未満で老齢年金の受給資格がなかった方が対象となります。
既に65歳以上の方で対象となる場合には、平成29年9月分を10月に指定口座に振り込まれます。

●対象者に平成29年2月末~平成29年7月までの間に日本年金機構から「年金請求書」が届く。
●届いた「年金請求書」を年金事務所または街角年金相談センターに提出する。

保険料納付期間等が10年に満たない場合でもお知らせが送付されます。国民年金の任意加入制度や後納制度の案内が行われ、老齢年金受給資格を得られる相談が受けられます。