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労務

【通信3月】身元保証書に賠償の上限を追記 【労務】


 素性や経歴を保証するとともに、従業員が会社に損害を与えた場合に連帯して賠償してもらうため、入社時に身元保証書の提出を求めている会社は、賠償の上限を追記してください。


● 令和2年4月から民法の改正により、「個人保証人の保護の強化」
  → 上限額のない個人の保証契約は無効とされる

● 上限をいくらにするか・・・損害に対するリスクヘッジには低額だと実効性がなくなり、
  高額すぎると連帯保証人が躊躇することになる
  → 例)具体的数字を明記する 上限額は1000万円
    例)従業員入社時月額給与の○○ヵ月分とする

* 実質的に形骸化している場合は、今回の改正を機に「身元保証書の廃止」や「緊急連絡先届に変更」する会社もあります。

年度替わりは保険料率の変更や法改正の施行等、実務担当者が注意しなければならないことが多い時期です。加えて、新型コロナウィルスの助成金等も気になるところです。いつからどのように変更になるのか情報を正確に把握するように心がけましょう。

【通信3月】新型コロナウイルス関係【労務】


 本年(令和2年)1月末頃から、日本でも、武漢市がある湖北省への渡航歴がない方の新型コロナウイルスへの感染が確認されています。もし会社に感染者が出た場合や自主的に休む場合の手当について整理してみました。新型コロナウイルス関係の助成金も紹介します。


■■ 新型コロナウイルスによる休業 ■■


● 新型コロナウイルスに感染し都道府県知事による就業制限

 傷病手当金(または年次有給休暇)

● 労働者が発熱等の症状があるため自主的に休み

 傷病手当金(または年次有給休暇)

● 労働者が発熱等に症状があるため会社が就業制限

 休業手当(平均賃金の60%)

● 新型コロナウイルスに感染者が出たため、他の労働者を自宅待機

 他の労働者に対して休業手当

* 傷病手当金は健康保険の被保険者である必要がありますが「被保険者以外にも給付する」、「病院の証明がなくても会社が承認すればよい」等の緊急案も検討されています。


■■ 助成金 ■■


● 雇用調整助成金

 経済上の理由(新型コロナウィルス影響を該当)により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い休業手当を支払った場合に賃金の一部を助成する。


(1) 休業の初日:令和2年1月24日~7月23日
(2) 新卒者等雇用保険被保険者期間が6ヵ月未満でも対象
(3) 令和2年1月24日以降の事後提出が5月31日まで可能
(4) 生産指標の確認期間は1ヵ月(3ヵ月から短縮)
(5) 事業所設置後1年未満の事業主についても対象
(6) 最近3ヵ月の雇用量が対前年比で増加していても対象


● 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援


(1) 上記労働者に、年次有給休暇とは別に有給(賃金全額)の休暇を取得させた事業主。
(2) 休暇中に支払った賃金相当額(支給額は8330円を日額上限)
(3) 適用日は令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

*助成金や給付金等随時更新されますので、厚生労働省のHPを確認しておきましょう。

【通信2月】若年労働者定着対策【労務】


 令和元年の12月に厚生労働省から、「平成30年若年者雇用実態調査」の結果が公表されました。若年労働者(15~34歳)の定着のための対策を行っている事業所が増加しています。人手不足の状況が続く中、企業の存続を考えると、若年労働者の定着が不可欠です。企業がその対策に迫られていることが、調査結果に表れています。(5人以上を雇用する事業所17000、有効回答率55.3%)


■■ 過去1年間に自己都合により退職した若年労働者がいた事業所は44.9% ■■


● 過去1年間(平成29年10月~平成30年9月)に自己都合退職の若年労働者の有無44.9%の
 雇用形態別では、
  「若年正社員」:28.7%
  「正社員以外の若年労働者」:21.8%
● 産業別にみると、
  「宿泊業、飲食サービス業」:58.2%
  「生活関連サービス業、娯楽業」:55.6%
  「卸売業、小売業」:52.6%
 の順で割合が高くなっている。


■■ 定着のための対策をしている事業所は正社員72.2%、正社員以外57.1% ■■


● 実施している対策


(1) 職場での意思疎通の向上         正社員59.0%    正社員以外59.2%
(2) 本人の能力・適性にあった配置      正社員53.5%    正社員以外49.4%
(3) 採用前の詳細な説明・情報提供       正社員52.0%    正社員以外49.2%
(4) 教育訓練の実施・援助           正社員49.5%    正社員以外35.7%
(5) 労働時間の短縮・有給休暇の取得       正社員37.8%    正社員以外22.8%
(6) 職場環境の充実・福利厚生の充実       正社員36.6%    正社員以外30.3%
(7) 仕事の成果に見合った賃金         正社員36.0%    正社員以外35.8%
(8) 仕事と家庭の両立支援          正社員28.4%    正社員以外31.5%
(9) 昇格・昇任基準の明確化          正社員25.1%    正社員以外15.8%
(10) 配転・勤務地等人事面での配慮      正社員22.9%    正社員以外17.8%


 *前回調査(平成25年)と比較して大幅に傾向が異なるわけではありませんが、労基法改正の影響もあり、
(6)「労働時間の短縮・有給休暇の取得の割合」の対策が「正社員」「正社員以外」両方で大きく伸びています。(前回 正社員25.9% 正社員以外22.8%)

日銀短観雇用判断によると、企業規模に関わらず2013年から人手不足感が増しています。特に、若年労働者の採用には苦労をしている声が聞こえてきます。せっかく採用した若年労働者を早期退職にならないように人事制度の変更や職場改善が行われているようです。

【通信12月】禁煙への取り組み 1位は就業時間中の禁煙【労務】


 2020年4月に「改正健康増進法」が完全施行されますが、エン・ジャパンが実施したオフィスでのアンケート調査(回答517社)によると、社内の禁煙に取り組んでいると言う会社が68%。企業規模が大きくなるほど、禁煙に取り組む会社が増加しています。


■■ 禁煙取り組み内容 ■■

1. 就業時間中(お昼休憩を除く)の禁煙 (34%)
2. ポスター・リーフレットによる啓発  (22%)
3. 健康教育・健康指導(講習会)の実施 (12%)・・・・
就業時間中の喫煙回数の制限、喫煙者は雇用しない等の回答もありました.

「就業時間中の喫煙時間が長い」と喫煙しない社員との公平性が問題となっている会社もあります。
喫煙のため席を離れて20分も帰ってこない(1日に複数ある)という社員はいませんか?喫煙者が少なくなっている状況で、一定のルールを考える必要がありそうです。

【通信11月】労働者不足の対処方法 令和元年「労働経済白書」【労務】


 厚生労働省から、「労働経済動向調査(2019年8月)」の結果が公表されました。同調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しているものです。
今回は、特別調査項目として挙がった「労働者不足の対処方法」について取り上げ、労働者が不足していると回答した企業が、人手不足対策として、どのような取組みを行っているのか、みていきます。


■■ 約7割の企業が対策を講じている ■■


 ● 労働者不足の対策

1.正社員等採用 正社員以外から正社員への登用の増加(過去1年間63% 今後1年間61%)
2.臨時、パートタイムの増加(過去1年間:44%、今後1年間:44%)
3.派遣労働者の活用(過去1年間:40%、今後1年間:36%)
4.配置転換・出向者の受入れ(過去1年間:24%、今後1年間:23%)


■■ 賃金アップより、社員の働きやすさを重視 ■■


 ● 賃金以外の社員の労働条件の改善

1.休暇の取得促進、所定労働時間の削減、育児支援や復帰支援の制度の充実(過去1年間:63%、今後1年間:34%)。これら労働条件の改善は、前回調査(2018年8月)と比べると上昇幅が最も大きく(前回:24%、今回:34%)、企業は、社員が働きやすい環境の整備に力を入れている
2.在職者の労働条件の改善(賃金)(前回:29%、今回:33%)
3.離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用(前回:34%、今回:38%)


■■ その他の対策 ■■

1.求人条件(賃金、労働時間・休暇、学歴、必要資格・経験等)の緩和
(過去1年間:63%、今後1年間:31%)
2.省力化投資による生産性の向上・外注化・下請化等』過去1年間:63%、今後1年間:31%)
ほとんどの会社が実感し、課題としている「人手不足」。今回の労働経済白書では、その分析がみっちりと行われています。「人手不足対策に取り組もう」とお考えであれば、参考になる内容となっています。ご不明な点がございましたら、気軽にお声掛けください。

【通信12月】平成30年 初任給の公表【労務】


 厚生労働省から「平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果が公表されました。今回公表された内容は、新規学卒者の平成30年初任給(6月)。10人以上常用労働者を雇用する事業所で新規学卒者を採用した約15000事業所の集計です。全ての学歴別、大企業・大学卒以外の企業規模別において前年を上回っています。


■■ 学歴別(男女計) ■■

大学院修士課程修了 238700円(2.3%増)
大学卒 206700円(0.3%増)
高専・短大卒 181400円(1.2%増)
高校卒 165100円(1.9%増)


■■ 企業規模別(男女計) ■■

大企業(1000人以上) 中企業(100~999人以上) 小企業(10~99人以上)
大学卒 210500円(0.2%減) 204200円(0.8%増) 200000円(0.2%増)
高校卒 166500円(1.5%増) 164000円(2.1%増) 165200円(1.8%増)

【通信12月】労働時間の把握・管理方法【労務】


 働き方改革関連法案の一つに、時間外労働の上限制限に伴い、健康福祉確保措置の実施状況を3年間保存が求められます。実施状況とは明確な労働時間の把握・管理方法を説明できることです。労働時間を自己申告制の場合には留意が必要です。特に残業申請制の場合には、申請時間を超えて残業しても再申請をすることがなく、残業時間が過小になる傾向があります。


■■ 原則 ■■

● 使用者らによる現認
● タイムカード・ICカード等

■■ 自己申告制の場合 ■■

● 対象労働者に対して、自己申告の適正な運用について指導すること
● 自己申告により把握した労働時間と実際の労働時間について必要に応じて実態調査をし、
  必要に応じて補正すること
● 自己申告した労働時間を超えて事業場内にいる時間について、その理由を労働者に確認すること
● 自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、その上限を超える申告を認めない等、
  労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはいけない

労働基準法と労働安全衛生法では、労働時間のカウントの仕方が異なります。労働基準法では事業主の業務命令がない場合には労働時間(残業)と判断されませんが、労働安全衛生法ではもっと広く捉えられ、たとえ仕事をしていなくても事業所にいることだけで労働時間とカウントし労災認定がされます。仕事が終わったら、さっさと従業員を帰らせましょう。

【通信10月】働き方改革関連法案に関する政省令【労務管理】


 平成31(2019)年4月に主要な改正規定の施行を控えた「働き方改革関連法」について、その主要な規定に対応する政省令等が、平成30年9月7日の官報に公布されました。労務管理のための具体的な留意点が述べられています。主なポイントを紹介します。


■■ 労働基準法施行規則の一部改正 ■■


労働条件の明示方法について、労働者が希望した場合には、ファクシミリ、電子メール、その他の電気通信の送信の方法によることができるものとする。

時間外労働の上限規制について、次の事項等を定める。
 ・健康福祉確保措置の実施状況に関する記録を3年間保存しなければならないものとすること
 ・36協定の届出様式など
  → 新ひな形をHPにアップ

年次有給休暇について、次の事項等を定める。
 ・通常の基準日より前の日に年次有給休暇を付与する場合の時季指定義務の考え方
 ・使用者は、年次有給休暇管理簿を作成し3年間保存しなければならないものとすることなど


■■ 労働安全衛生規則の一部改正 ■■

労働者の労働時間の状況について、タイムカードによる記録、パソコンその他の電子計算機の使用時間の記録などの客観的な方法その他の適切な方法で把握するとともに、これらの方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し3年間保存するための必要な措置を講じることを定める。
時間外労働をさせた場合の「健康福祉確保措置の実施状況」「年次有給休暇管理簿」「労働時間把握の客観的な記録」を作成し、3年間の保存を求めています。これらの管理簿がない会社は、法改正を待たずにできれば今からスタートさせておいたほうがいいでしょう。

【通信7月】被保険者の判断を適切に【労務実務】


 労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届を提出して、少し落ち着いたでしょうか。常勤社員であれば問題ありませんが、非常勤社員で雇用保険・社会保険の被保険者かどうか判断に迷うこともあると思います。
 実務として判断する基準を見ていきましょう。


● 雇用保険の被保険者

◇週の労働時間が20時間以上
1. 祝日(休日)でない週で計算
2. 実労働時間が20時間を下回っても雇用契約書による
  …下回ることが状態化した場合には資格喪失届の提出
3. 週20時間未満で雇用契約をしたが、1周期(例えば1ヶ月)の平均が週20時間以上になっている
  …資格取得届の提出

◇31日以上雇用見込み
◇学生(昼間)・役員でないこと


● 社会保険の被保険者

◇週の労働時間が常勤社員の4分の3以上
1. 祝日(休日)でない週で計算
2. 実労働時間が4分の3を下回っても雇用契約書による
  …下回ることが状態化した場合には資格喪失届の提出
3. 週4分の3時間未満で雇用契約をしたが、1周期(例:1ヶ月)の平均が週4分の3時間以上になっている
  …資格取得届の提出

◇2ヶ月以内の雇用でないこと
◇保険料徴収は月の末日に在籍しているかどうか

退職日以後旧健康保険証を使用すると、労働者本人自身で手続きが必要になる。7割の医療費を旧健康保険に返却し、新健康保険から療養費として支給される。

週の労働時間が確定している非常勤社員であれば悩みませんが、シフト制勤務等で判定のラインが微妙な場合には、労使で話し合い総合的な判断でかまいません。雇用契約書は作成しましょう。
ただし、大幅に異なるにもかかわらず、被保険者にするしないの判断は否定されます。

【通信4月】パート時給 平成29年全国平均1,110円 【労務】


 厚生労働省から「毎月勤労統計調査」平成29年(1月~12月)の総計が公表されました。地域最低賃金の引き上げと人手不足により、パート時給は急ピッチで上昇しています。平成29年の全国平均は1,110円で前年比2.4%の伸びを示しました。

パート時給(円) 前年比(%)
平成20年 1,010 2.9
平成21年 1,019 0.9
平成22年 1,017 -0.2
平成23年 1,021 0.4
平成24年 1,027 0.6
平成25年 1,038 1.1
平成26年 1,054 1.5
平成27年 1,069 1.4
平成28年 1,084 1.4
平成29年 1,010 2.4

 表は事業所規模5人以上
 パートタイム労働者とは以下のいずれかに該当する者
  ・1日の所定労働時間が一般労働者よりも短い
  ・1日の所定労働時間が一般労働者と同じで、1週の所定労働日数が一般労働者よりも少ない
 時間当たり給与は、所定内給与を所定内労働時間で除して算出している

地域最低賃金を下回らなければ法違反ではありませんが、募集しても応募がないと採用にはいたりません。生産性をあげて賃金もあげるという流れは今後も続くと考えられます。