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労災保険

【通信5月】新型コロナウィルス感染症の労災補償【労災保険】


 感染症を労災認定することは難しいとされていますが、新型コロナウィルス感染症(以下、本感染症)については、感染した状況から判断し、適切に対応するという通達(令和2年4月28日)が出されました。具体的な取り扱いを紹介します。


■■ 労災補償の考え方 ■■

● 本感染症の現時点における感染状況と、症状がなくても感染を拡大させるリスクがある特性により、当分の間、調査により感染経路が特定されなくても、業務により感染した可能性が高いと認められる場合には労災保険給付の対象とする。


■■ 具体的な取り扱い(国内) ■■

● 医療従事者
患者の診療・看護・介護業務に従事する医師・看護師・介護従事者等。(業務外で感染したことが明らかである場合を除く)

● 感染経路が特定された労働者
感染源が業務に内在していた

● 感染経路が特定されていない労働者
感染リスクが相対的に高い労働環境の場合、個々に判断

 (1) 複数の感染者が確認された労働環境下での業務
 (2) 顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務

以上の場合には、適切に対応する。

【通信10月】自賠責 労災支給で賄いきれない損害は支給【労災保険】


 業務中の第3者行為による交通事故被害者が労災給付で賄いきれない損害を受けた時に、自賠責から保険金を受け取れるかどうかの最高裁初判断がありました。交通事故被害者が労災保険の支給を選択した場合に、国に保険会社への請求権を渡すことになります。
 しかし、労災給付を受けてもなお補填されない損害について被害者が請求することができ、国よりも被害者に優先的に支払われることになるという判断がされました。(自賠責の支出額の合計は変わらない)

【通信2月】平成30年4月1日施行 労災保険制度の改正【労災保険料】


 労災保険率については、各業種の給付実績などを踏まえ、3年ごとに改定する仕組みになっていますが、全体的に労働災害が減っていることから、このように全業種平均で引き下げられることになりました。
 労災保険料は、企業が全額負担することになっていますが、この引き下げにより、企業全体で年間約1,311億円の負担減になるとのことです。

 労災保険率の改定:全業種平均で0.02%引き下げられ、0.45%となる
 時間外労働等改善助成金(職場意識改善助成金を改称し拡充)
 家事支援従事者に係る特別加入制度の加入対象見直し
 介護(補償)給付・介護料の最高限度額・最低保証額の改定       など


■■ 時間外労働等改善助成金 ■■


 最も予算が配分されているのは、「時間外労働上限設定コース」です。これは、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主を対象として、「助成対象の経費(就業規則等の作成・変更費用、労務管理用機器等の導入・更新費用など)の4分の3」を助成するものです。その上限額が最大で200万円まで引き上げられるケースもあるようです。

 時間外労働上限設定コース(拡充)
 勤務間インターバル導入コース(拡充)
 職場意識改善コース(拡充)
 団体推進(新規) 

これらの助成金の詳細は明かになっていないので、明らかになった号で改めて紹介します。

【通信6月】労災保険と健康保険の間の調整【労災保険】


 平成29年2月の通達により、労災にもかかわらず健康保険から給付を受けていた場合でも、被保険者が立て替えることなく調整されるようになりました。内容を確認してみましょう。


〈解説〉

 労災給付は業務上の傷病に給付され、私傷病の場合には健康保険から給付されます。しかし、労災事故にもかかわらず健康保険から給付を受けていることがよく発生していました。
 この通達前は、健康保険から労災保険に切り替えるため、被保険者が一旦全額費用の立替をしなければなりませんでした。被保険者には負担が大きかったわけですが、今後は労災保険と健康保険の間で調整を行い、金額が確定後、健康保険で支払った自己負担分が返還されることになります。

この仕組みを利用するには、同意書や委任状の提出が必要になります。少々、手続き書類が多くなりますが、被保険者の負担軽減にはなりますので、該当の事案の場合にはご相談ください。

【通信4月】経営者家族の該当条件と中小事業主特別加入【労災保険】


 もうすぐ、労働保険の年度更新の時期が来ますね。
 労災保険は業務上や通勤の怪我や疾病等に対して保険給付を行うものです。私傷病を対象とした健康保険よりも手厚い補償となっているため、できれば経営者もその家族も加入したいと考えるのですが、加入には条件や特別加入という方法があります。


【一般の労災保険】

一般の労災保険には経営者は加入できないが、経営者の家族の場合、以下の条件により加入は可能。
1. 役員でないこと
2. 経営者と住所が同じではないこと
3. 家族だけでなく、他人の従業員がいること
4. その従業員と同じ労働をしていること (経営者の指揮命令に従っていること)

【中小事業主の特別加入】

一般の労災保険に加入できない経営者や役員は、特別加入の制度がある。
休業補償給付等は自分で決めた日額となり多少補償内容は異なるが、療養費(治療費)は同じく100%補償される。この特別加入は、経営者または役員といえども、従業員と同じような仕事をこなしている場合に労災保険が適用される。