埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

埼玉県ふじみ野市 上福岡駅近くの社労士事務所です。

TEL.049-265-4052

〒356-0006 埼玉県ふじみ野市霞ヶ丘2-3-52

社会保険

【通信9月】マイナンバーカードを健康保険証に【社会保険】

 令和元年度厚生労働省委託調査研究事業における検討内容を踏まえ、厚生労働省保険局がマイナンバーカード保険証利用の移行スケジュールを公表しました。まだ、マイナンバーカードの普及が進んでいませんが、10月以降マイナンバーカード取得要請等が始まり、オンラインで資格取得が出来るように環境を整えて行く予定のようです。

■■ 全体スケジュール ■■

 
 
◯ マイナンバーカード交付枚数(想定)

2020年
7月末
3000~4000万枚 マイナンバーカードを活用した消費活性化
2021年
3月末
6000~7000万枚 健康保険証利用の運用開始
2022年
3月末
9000~10000万枚 医療機関等のシステム改修概成見込み
2023年
3月末
ほとんどの住民がカードを保有

 
 
◯ マイナンバーカードの健康保険証として医療機関等に利用環境整備

2019年
10月
「医療情報化支援基金」設置、医療機関等のシステムの検討
2020年
8月
医療機関等におけるシステム整備開始
2021年
3月末
健康保険証利用本格運用 医療機関等に6割程度の導入を目指す
2021年
10月
マイナポータルでの薬剤情報の閲覧開始
2022年
3月末
診療報酬改定に伴うシステム改修時、医療機関等の9割程度の導入を目指す
2023年
3月末
概ね全ての医療機関等での導入を目指す

 
 
◯ マイナンバーカードを健康保険証にすることで、
1. 確実な本人確認とオンラインによる保険証の有効確認(事務の軽減)
2. 服薬履歴により、薬剤の重複回避等(薬剤の節約)
3. 特定健診データーのマイナポータルによる提供も行う(健康管理)
4. マイナポータルを活用した医療費情報を取得した場合は、医療費領収書の保存が不要
  等としています。

【通信6月】令和元年 算定基礎届 留意点【社会保険】


 社会保険の算定基礎届の届出の時期が来ました。この届出は、毎年1回、その年の9月から翌年8月までの保険料や標準報酬月額を決めるためのものです(定時決定)。


■■ 8月、9月の随時改定予定者の提出は? ■■

<原則>
● 7月1日現在の全ての被保険者(6月1日以降に資格取得した被保険者を除く)が提出対象。

<8月、9月に月額変更(随時改定)予定者の場合>
● 7月提出時において、算定基礎届の届出を省略が可能。

[紙媒体による届出]
1. 報酬月額欄は記入せず、空欄とする
2. 備考欄の「3.月額変更予定」に○をする

[電子申請]
8月、9月の随時改定予定者を除いて算定基礎届を作成

7月随時改定の場合は、今までどおり算定基礎届と同時に月額変更届の提出となります。
行政事務の簡略化や電子化に伴い、届出や手続きの簡略化が進んでいるので、確認しながら書類を作成しましょう。

【通信5月】届出等における添付書類、署名・押印 一部変更【社会保険】


 厚生年金保険適用に係る事務負担軽減を図るため、適用事業所が年金事務所(事務センター)に提出する届出等の添付書類及び被保険者の署名・押印などの取り扱いが変更になっています。
変更内容を紹介します。


■■ 遡及した届出等における添付書類の廃止 ■■

● 資格取得・喪失、月額変更改定が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合でも、賃金台帳・タイムカードの添付なし

1. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・厚生年金保険70歳以上被用者該当届
2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届・厚生年金保険70歳以上被用者非該当届
3. 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届

● 改定後の標準報酬月額が、従来の標準報酬月額から5等級以上引き下がる場合でも、賃金台帳・タイムカードの添付なし

1. 月額変更届


■■ 被保険者本人の署名・押印等の省略 ■■

● 被保険者本人の署名・押印等について、事業主が被保険者本人の届出を確認し、届書の備考欄に
「届出意思確認済み」と記載した場合は省略

1. 健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届
2. 年金手帳再交付申請書
3. 厚生年金養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(申出の場合)
4. 厚生年金養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(終了の場合)
*上記の届書以外は、引き続き申請者本人の署名・押印が必要

行政手続コスト削減のためではありますが、上記届出が簡易になりますね。ただし、調査の場合には賃金台帳等の確認がありますので、会社に保管は必要です。

【通信10月】健康保険被扶養者の認定の手続き厳格化 H30.10~【社会保険】


 今年の10月1日から、健康保険被扶養者の認定の手続きが厳格化され、マイナンバーを用いたときには、添付書類が省略できるものもあるといった仕組みに変わります。
 この被扶養者の認定の手続きに関し、日本年金機構から「平成30年10月1日施行「日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務」にかかるQ&A」が公開されました。
 どのように厳格化するのか見ていきましょう。


■■ 日本国内に住所を有する被扶養者の認定事務 ■■

◇配偶者・子(16歳未満または学生)の場合は、被扶養者のマイナンバーを取得し、マイナンバーを記載することで一部の添付資料が省略できる


1. 戸籍謄本等の添付 (続柄が確認できる戸籍謄本、戸籍抄本、住民票)
・扶養認定を受ける方のマイナンバーと、事業主が続柄を確認し備考欄に続柄確認済みを記入することで省略できる

2. 別居の家族の認定書類
・仕送りの事実と仕送り額が確認できる預金通帳の写または現金書留の写の添付
・届書に1年間の仕送り予定額を記載

3. 同居要件が必要な親族の場合は、住民票の添付
・マイナンバー記入で日本年金機構が確認できる場合は不要

4. 収入に関する添付書類
・16歳未満または16歳以上の学生は不要
・16歳以上で学生でない場合は課税(非課税)証明書

5. 所得税法上の控除対象扶養家族に不該当の場合で認定
・103万円以上130万未満・・・課税(非課税)証明書
・退職した場合・・・退職証明書
・雇用保険の失業給付が終了・・・雇用保険受給資格証のコピー
・年金受給中・・・直近の振込通知書等のコピー
・自営業・・・直近の確定申告書のコピー

協会けんぽでは、被扶養者であること、年収、同居等を事業主が確認し、届出書の確認欄に丸をすることで被扶養者の認定がされていましたが、H30.10~は被扶養者認定が厳格化されます。被扶養者認定後も年収などの変更があった場合には、速やかに喪失の異動届の提出を求められます。

【通信9月】算定基礎による厚生年金保険料変更(10月納付から)【社会保険】


 厚生年金保険の保険料率は、「平成29年9月分(10月納付分)」に改定された18.3%のままで変更はありません。算定基礎のよる等級の変更があった社員は、「平成30年9月分(10月納付分)」から変更になります。


18.3%(折半9.150%)で固定されています

長い間、毎年9月分(10月納付)から保険料率の改定が行われてきましたが、昨年保険料率が固定されたため、今後の厚生年金保険料率の改定は行われません。

【通信4月】雇用保険・社会保険 マイナンバー記入を! 【雇用保険/社会保険】


 雇用保険、日本年金機構の各届出にマイナンバー記入欄がありつつも、無記入でも今までは受け付けていました。しかし、ハローワークでは平成30年5月以降は、マイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には返戻するとしています。また、日本年金機構においては、マイナンバーを記載することで住民票などの公的書類の添付を省略できるようになります。


■■ 雇用保険 マイナンバー記載が必要な届出等 ■■

1 雇用保険資格取得届
2 雇用保険資格喪失届
3 高年齢雇用継続給付支給申請
4 育児休業給付支給申請
5 介護休業給付支給申請

 3,4 高年齢継続給付、育児休業給付は初回申請時の申請書にマイナンバーの記載をする。2回目以降は記入しなくてもよい
 申請を継続中であり、マイナンバーを記載したことがない場合には、個人番号登録・変更届が必要


■■ 日本年金機構 平成30年3月5日以降 住所変更届・氏名変更届が省略 ■■


1. 年金受給手続

年金受給手続には、今まで住民票や戸籍謄本等が必要だったが、マイナンバーを記載することにより添付書類を省略できるようになった。

2. 適用手続

先月号でご案内したとおり、手続書類様式が変更になっている。新様式にマイナンバーを記載することで、日本年金機構で最新の情報等を住基ネットから取得し更新をかけることになり、住所変更届・氏名変更届が省略できる。ただし、平成30年3月5日以降に住所変更・氏名変更の事実が発生したものからになる。

3. 健康保険証

氏名変更届を出さなくても、自動的に氏名変更された健康保険証が送られてくることになる。

日本年金機構の手続は、今しばらく新旧どちらの様式でも受付しています。また、新様式でも基礎年金番号で手続することも可能です。厚生労働省は原則マイナンバーで提出を求めていますが、マイナンバーの提供が困難な場合は基礎年金番号でよいとしています。ただし、マイナンバーの記載がなければ、今まで通り添付書類の省略はできません。

【通信3月】平成30年3月5日から届書様式の変更 【社会保険】


 健康保険・厚生年金保険資格取得届など、これまで基礎年金番号を記入していた各種届出・申請について、原則マイナンバーを記入することになりました。(基礎年金番号の記入は不要)。そのほか統合や変更の届出様式もあります。変更点を見ていきましょう。日本年金機構HPの届書様式は順次更新されます。


●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

マイナンバーを記入した場合は、住基ネットから日本年金機構が住民票上の住所を取得することが可能であるため、住所の記入を省略できる

●住所変更届・氏名変更届・死亡届

マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている方については、日本年金機構への提出を省略できる

●主な様式統合及び変更になる届書

 ・健康保険被扶養者異動届 / 国民年金第3号被保険者関係届 
 ・健康保険・厚生年金保険と70歳以上被用者の関係届
 ・産前産後休業取得者の申出書と変更関係届
 ・育児休業取得者の申出書と変更関係届
 ・算定基礎届…総括表
 ・賞与支払届…総括表

雇用保険取得・喪失や個人が行う年金裁定請求においてマイナンバー記入が求められていましたが、記入がなくても受理しているのが現状でした。今回、事業主用の様式届出にマイナンバー記入をすることになり、各行政手続きとマイナンバーとの紐づけが促進するでしょう。今まで以上に、会社におけるマイナンバーの管理(記録)が求められます。

【通信9月】厚生年金保険料率 18.3%で固定(10月納付から)【社会保険】


 厚生年金保険の保険料率が、今までの18.182%から引き上げられ、「18.3%」となります。
この保険料率は「平成29年9月分(10月納付分)」からの保険料を計算する際の基礎となります(健康保険の保険料率については、同月からの改定はありません)。
 厚生年金保険の保険料率は、平成16年の改正により保険料水準の上限が設けられ、その水準になるまで毎年段階的に引き上げられてきましたが、今年9月その上限に達しました。


◯ 今後は、さらなる法改正がない限り、18.3%(折半9.150%)で固定

厚生年金保険料率は平成29年9月分で固定されますが、毎年3月(4月)に料率見直しがある健康保険料率・介護保険料率が固定されるわけではありません。厚生年金保険料と健康保険料率(介護保険料率)を混乱している事業所が見受けられますので、ご注意ください。

【通信7月】月額変更届の提出は大丈夫?【社会保険】


 算定基礎届を提出して、少し落ち着いたでしょうか。
 年金事務所の窓口で提出した場合には、その時にチェックが入りますが、郵送の場合には後日確認が入ることがあります。2等級以上の標準報酬月額になる場合です。
 固定的な賃金の変動がない場合には月額変更届は必要ありませんが、基本給の変更だけでなく、家族手当が支給された!通勤手当が変わった!管理職手当が変更になった!なども該当します。


● 月額変更該当の早見表

育児休業等終了時の改定は、復帰以降3ヶ月の支払基礎日数17日以上月の平均額(17日未満はのぞく)。
固定的賃金の変動がなくても、1等級の変動でも改定。


● 添付書類が必要なケース

 ◇ 60日以上遡って届出をするとき
 ◇ 5等級以上下がるとき

1. 4ヶ月分の賃金台帳(給与明細) 固定的賃金の変更の前月から変更後3ヶ月分
2. 3ヶ月分の出勤簿・タイムカードなど
3. 役員の場合 役員報酬改定の議事録
年金事務所の調査、届出の確認は以前に比べて人員を増やして行われています。
月額変更においても、毎月の給与計算時に確認を行い、気がついたら速やかに届けるようにしましょう。

【通信5月】子ども・子育て拠出金の引き上げ【社会保険】


 平成29年4月以後の月分の子ども・子育て拠出金について、その拠出金率の引き上げが行われています。

 ●平成29年3月分までの子ども・子育て拠出金率……0.20% (1,000分の2.0)
 ●平成29年4月分からの子ども・子育て拠出金率……0.23% (1,000分の2.3)

Q:当社には子育て中の社員はいないが、子ども・子育て拠出金が口座から引き落とされているのはなぜ?

A:子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、全額負担し納付する拠出金。
本年4月分(5月納付分)以降の納付額を計算する際、率の変更に注意しましょう。