介護休業制度を知らずに、介護離職に至るケースが見受けられ社会問題となっています。会社も従業員も介護の法律や社会保障制度を知らないことが一因です。そこで、会社内で介護休業や介護休暇を勉強し、介護のための所定労働時間の短縮などの措置を設けた事業主への助成金が新設されました。具体的には、厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の取り組みを全て行った場合に支給されます。
(1) 従業員の仕事と介護の両立に関する社内アンケート
(2) 介護に直面する前に従業員へ社内研修の実施とリーフレットの配布
(3) 介護に直面した従業員への支援(相談窓口に設置と周知)
支給額:1企業1回のみ60万円
*ひとことプラス*
上記のアンケートも、社内研修資料、リーフレットも助成金のHPにあるものを利用できます。ただし、トモニンの使用には「両立支援のひろば」への登録が必要です。また、介護休業制度や介護所定労働時間短縮などの措置は就業規則に規定が必要です。(従業員10人未満は、就業規則のような社内規定)
ご不明な点がありましたら、ご連絡ください。
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