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＜中小企業の時間外労働の上限規制等への円滑な対応を支援＞
これまでの職場意識改善助成金が改称・拡充され、「時間外労働等改善助成金」が創設されました。この助成金は、中小企業が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主を助成するもので、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。概要は次のとおりです。

労災保険の適用事業である一定の中小企業事業主
（コースによって他の条件も満たす必要があります）

　政府は、平成30年4月6日、今国会（第196回通常国会）の最重要法案と位置づけている「働き方改革関連法案（正式名称：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）」を閣議決定しました。これでようやく、同法案が国会に提出されました。
　法案作成の詰めの段階で、裁量労働制の適用の拡大の削除、施行を目指す期日の見直しなどが行われています。主な概要を確認しておきましょう。

■■　労働時間に関する制度の見直し（労働基準法・労働安全衛生法）　■■

●　時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則
臨時的な特別な事情があり場合でも年720時間、月100時間（休日労働を含む）未満または複数月平均80時間（休日労働を含む）を限度に設定
＊時間外労働・休日労働に関する協定書（36協定書）に定める上限が設けられることになる。また、特別条項のついては、休日労働も含んだカウントになることに注意！

●　月60時間を超える時間外労働の割増賃金率（50％以上）について、中小企業への猶予措置を廃止
＊いよいよ、平成35年4月1日施行

●　10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、5日を毎年時季指定して与えなければならない

■■　勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）　■■

●　前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に、一定時間の休息の確保に努めなければならない
＊生産性をあげるには睡眠時間等を充分に確保する必要があり、11時間等の一定時間の休息が望ましいとされている。

■■ 不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パートタイム労働法等） ■■

●　短時間・有期労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止
＊同一労働同一賃金ガイドラインや最近の裁判で、個々の待遇や事情ごとに判断されている。特に属人的な手当（家族手当、住居手当、通勤手当等）の待遇差は否定されている。

　厚生労働省から「毎月勤労統計調査」平成29年（1月～12月）の総計が公表されました。地域最低賃金の引き上げと人手不足により、パート時給は急ピッチで上昇しています。平成29年の全国平均は1,110円で前年比2.4%の伸びを示しました。

＊　表は事業所規模５人以上
＊　パートタイム労働者とは以下のいずれかに該当する者
　　・１日の所定労働時間が一般労働者よりも短い
　　・１日の所定労働時間が一般労働者と同じで、１週の所定労働日数が一般労働者よりも少ない
＊　時間当たり給与は、所定内給与を所定内労働時間で除して算出している

　労働保険徴収法における賃金、健康保険法・船員保険法・厚生年金保険法における報酬又は賞与について、その全部又は一部が通貨以外のもので支払われる場合、その価額は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて決定されていますが、その価額が改正されました。

■■　平成３０年４月からの厚生労働大臣が定める現物給与の価額　■■

　雇用保険、日本年金機構の各届出にマイナンバー記入欄がありつつも、無記入でも今までは受け付けていました。しかし、ハローワークでは平成３０年５月以降は、マイナンバーの記載が必要な届出等について、マイナンバーの記載がない場合には返戻するとしています。また、日本年金機構においては、マイナンバーを記載することで住民票などの公的書類の添付を省略できるようになります。

■■　雇用保険　マイナンバー記載が必要な届出等　■■

＊　3,4 高年齢継続給付、育児休業給付は初回申請時の申請書にマイナンバーの記載をする。2回目以降は記入しなくてもよい
＊　申請を継続中であり、マイナンバーを記載したことがない場合には、個人番号登録・変更届が必要

■■　日本年金機構 平成30年3月5日以降 住所変更届・氏名変更届が省略　■■

1. 年金受給手続
年金受給手続には、今まで住民票や戸籍謄本等が必要だったが、マイナンバーを記載することにより添付書類を省略できるようになった。

2. 適用手続
先月号でご案内したとおり、手続書類様式が変更になっている。新様式にマイナンバーを記載することで、日本年金機構で最新の情報等を住基ネットから取得し更新をかけることになり、住所変更届・氏名変更届が省略できる。ただし、平成３０年３月５日以降に住所変更・氏名変更の事実が発生したものからになる。

3. 健康保険証
氏名変更届を出さなくても、自動的に氏名変更された健康保険証が送られてくることになる。

　健康保険・厚生年金保険資格取得届など、これまで基礎年金番号を記入していた各種届出・申請について、原則マイナンバーを記入することになりました。（基礎年金番号の記入は不要）。そのほか統合や変更の届出様式もあります。変更点を見ていきましょう。日本年金機構ＨＰの届書様式は順次更新されます。

●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
マイナンバーを記入した場合は、住基ネットから日本年金機構が住民票上の住所を取得することが可能であるため、住所の記入を省略できる

●住所変更届・氏名変更届・死亡届
マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている方については、日本年金機構への提出を省略できる

●主な様式統合及び変更になる届書
　・健康保険被扶養者異動届　/　国民年金第3号被保険者関係届　
　・健康保険・厚生年金保険と70歳以上被用者の関係届
　・産前産後休業取得者の申出書と変更関係届
　・育児休業取得者の申出書と変更関係届
　・算定基礎届…総括表
　・賞与支払届…総括表

　平成30年度の協会けんぽの健康保険料率は、東京都、埼玉、茨城、栃木は変更になります。神奈川、千葉は据え置きです。介護保険料率は、1.57％で引き下げです。給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。

　厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が公表されました。注目すべきは、これに合わせて厚生労働省が公表している「モデル就業規則」が改定されたことです。
　政府としては「副業・兼業」を促進させる方針ですが、労働者と会社にとって、それぞれメリットと留意点があるとしています。今後どのように対応するか、考える機会にしてみてはいかかでしょうか。

■■　副業・兼業をどう考えるか　■■
●　公務員と異なり、民間企業の労働者に副業を禁止する法律は存在しない。したがって、副業を認めるかどうかは就業規則次第ということになる。現状では、多くの会社において正社員の副業は原則認めず、許可制になっている場合が多い。

●労働者の就業時間外は本来自由な時間であり、副業を企業側が一切禁止するというのは問題視させることもあったが、その一方で労働契約により労働者は企業に対し「誠実労働提供義務」を負っているので、就業時間外も精神的・肉体的疲労回復のため休養をとることは労務提供のための基礎的条件と考えられる。

●副業の内容によっては企業の対外的信用が傷つけられるケースや企業秘密漏洩リスク等もあるため、このような副業は規制しても合理的な理由がある。