厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年8月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめ公表しました（平成30年8月10日公表）。
これは、平成30年7月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。
平成30年度地域別最低賃金時間額答申状況（抜粋）
| 都道府県名 | 答申された改定額（円） | 引き上げ額（円） | 発行予定年月日 |
| 東京 | 985 (958) | 27 | 平成30年10月1日 |
| 埼玉 | 898 (871) | 27 | 平成30年10月1日 |
| 神奈川 | 983 (956) | 27 | 平成30年10月1日 |
| 千葉 | 895 (868) | 27 | 平成30年10月1日 |
| 茨城 | 822 (796) | 26 | 平成30年10月1日 |
| 栃木 | 826 (800) | 26 | 平成30年10月1日 |
| 群馬 | 809 (783) | 26 | 平成30年10月6日 |
＊ （ ）は、平成29年度地域別最低賃金額
＊ 発効予定年月日は、異議審がない場合の最短のもの
● 全国加重平均額は26円（昨年度は25円）引き上げ 平成14年度以降で最高額となる
● 改定額の全国加重平均額は874円（昨年度は848円）
| 政府は「経済財政運営と改革の基本方針2017（いわゆる骨太方針2017）」などでも最低賃金について、「年率３％程度を目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、上記に示した全国加重平均額が1,000円になることを目指す」としています。 |
非正規労働者の処遇改善により経済が活性化すると考えています。最低賃金の引き上げの他、働き方改革法案により、雇用形態によらない同一労働同一賃金の導入も推し進められます。また、無期転換ルールも施行されています。国の政策のため、助成金も用意されています。