埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

　公的年金制度は長期的な制度であるため、社会・経済の変化を踏まえ、少なくとも５年ごとに、財政検証を実施することとされています。
　令和元年（2019年）は、財政検証の年に当たるので、その公表が待たれていましたが、8月末にその結果が公表されました。今回の財政検証については、「年金制度改正の必要性」を強調したものとなっています。その概要を紹介しましょう。

■■　経済成長と労働参加が進めば年金維持　■■

●　経済成長と労働参加が進むケース（将来の実質経済成長率0.9～0.4％）では？
　→　マクロ経済スライド終了時に、所得代替率は50％以上を維持。

●　経済成長と労働参加が一定程度進むケース（将来の実質経済成長率0.2～0.0％）では？
　→　2040年代半ばに所得代替率が50％に到達。その後もマクロ経済スライドによる調整を機械的に続けた場合、その終了時には所得代替率は40％台半ばに。

●　最悪のケース（将来の実質経済成長率▲0.5％）では？
　→　マクロ経済スライドによる調整を機械的に続けたとしても、国民年金は2052年度に積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる給付水準は、所得代替率38～36%程度にまで落ち込む。
　　　〈補足〉所得代替率とは、簡単に言えば、
　　　「モデル世帯（夫婦二人）の年金月額÷現役世代の男性の平均月給（手取り）」

■■　被用者保険の適用拡大や保険料拠出期間の延長の法改正が有効　■■

●　試算A（被用者保険の更なる適用拡大を実施したと仮定した場合）
　→　これを実施すると、所得代替率や、基礎年金の水準確保に効果が大きい。

●　試算B（保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択〔具体的には下記参照〕を実施したと仮定した場合）
・基礎年金の加入期間の延長
・在職老齢年金の見直し（廃止）
・厚生年金の加入年齢の上限の引上げ（75歳まで）
・就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大
　→　これらを実施すると、年金の水準確保に効果が大きい。

　令和元年度厚生労働省委託調査研究事業における検討内容を踏まえ、厚生労働省保険局がマイナンバーカード保険証利用の移行スケジュールを公表しました。まだ、マイナンバーカードの普及が進んでいませんが、10月以降マイナンバーカード取得要請等が始まり、オンラインで資格取得が出来るように環境を整えて行く予定のようです。

■■　全体スケジュール　■■
　
　
◯ マイナンバーカード交付枚数（想定）

　
　
◯ マイナンバーカードの健康保険証として医療機関等に利用環境整備

　
　
◯ マイナンバーカードを健康保険証にすることで、
1． 確実な本人確認とオンラインによる保険証の有効確認（事務の軽減）
2． 服薬履歴により、薬剤の重複回避等（薬剤の節約）
3． 特定健診データーのマイナポータルによる提供も行う（健康管理）
4． マイナポータルを活用した医療費情報を取得した場合は、医療費領収書の保存が不要
　 等としています。

　政府は副業・兼業の促進を図ろうとしていますが、そのためには、労働者が複数の事業所を掛け持ちした場合の副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方を明確にする必要があります。
　厚生労働省に検討会を設けて検討を重ね、令和元年（2019）8月8日報告書としてとりまとめられました。報告書では、主に労働者の健康管理、時間外労働の上限規制、割増賃金という観点から、今後の方向性として考えられる選択肢の例示が整理されています。

■■　割増賃金についてのポイント　■■
　労働者が雇用される副業・兼業した場合、割増賃金の支払い義務は後に雇用契約した事業所が支払うことになるとされていますが・・・。
　
「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」に関する検討会報告書

★厚生労働省はこの報告書を踏まえ、労働政策審議会において引き続き検討を行います。

　国土交通省から消費税率の引き上げに伴う鉄道運賃やバス運賃の変更認可をしたと9月5日に公表されました。鉄道・バス各社から10月1日以降の運賃が発表されると思います。給与計算の担当者は通勤手当変更の有無を社員に確認しておきましょう。

　令和元年７月31日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は「2019年度地域別最低賃金額改定の目安について」を公表しました。最低賃金は4年連続で約3％の引き上げになりました。今年度と同じ上昇率が続くと、2023年には全国加重平均額が1000円になる見込みです。

■■　東京・神奈川の最低賃金　時給１０００円を超えた！　■■

　2019度地域別最低賃金　時給　（抜粋）

＊　（　　）は、2018年度地域別最低賃金額
＊　発効予定年月日は、異議審がない場合の最短のもの
●　全国加重平均額は27円（昨年度は26円）引き上げ　　平成14年度以降で最高額となる
●　改定額の全国加重平均額は901円（昨年度は874円）
●　月給者も月の労働時間で割り、最低賃金を下回っていないかを確認する
●　最低賃金の対象除外：精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外・休日手当、臨時手当

　労働基準法における賃金等請求権の消滅時効の期間は現行2年。しかし、令和2年（2020年）4月の民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され「知った時から5年（権利を行使することができる時から10年の間に限ります。）」となります。これに伴い、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効の期間をどうするか？という問題が生じ、厚生労働省は検討会で議論を進め、令和元年（2019年）7月に「論点の整理」を取りまとめました。

■■　賃金等請求権時効2年のまま維持する合理性は乏しい　■■

　行政のデジタル化等を推進し行政事務の簡素化及び効率化が図られていますが、労働・社会保険の手続きにおいても、以下の届出については来年(2020年)1月1日施行予定です。
　行政手続等の利便性の向上が加速していきそうです。このような改正に対応しつつ、生産性を向上させることを考えていきましょう。

■■　健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案の概要　■■
● 次の1～4に掲げる届書については、届出契機がそれぞれ同一であることから、統一様式（届出契機が同一のものを一つづりとした届出様式）を設け、統一様式を用いる場合にワンストップでの届出を可能とするため、規定の整備を行う。