令和元年度厚生労働省委託調査研究事業における検討内容を踏まえ、厚生労働省保険局がマイナンバーカード保険証利用の移行スケジュールを公表しました。まだ、マイナンバーカードの普及が進んでいませんが、10月以降マイナンバーカード取得要請等が始まり、オンラインで資格取得が出来るように環境を整えて行く予定のようです。
■■ 全体スケジュール ■■
◯ マイナンバーカード交付枚数（想定）
| 2020年 7月末 |
3000～4000万枚 | マイナンバーカードを活用した消費活性化 |
| 2021年 3月末 |
6000～7000万枚 | 健康保険証利用の運用開始 |
| 2022年 3月末 |
9000～10000万枚 | 医療機関等のシステム改修概成見込み |
| 2023年 3月末 |
ほとんどの住民がカードを保有 | |
◯ マイナンバーカードの健康保険証として医療機関等に利用環境整備
| 2019年 10月 |
「医療情報化支援基金」設置、医療機関等のシステムの検討 |
| 2020年 8月 |
医療機関等におけるシステム整備開始 |
| 2021年 3月末 |
健康保険証利用本格運用 医療機関等に6割程度の導入を目指す |
| 2021年 10月 |
マイナポータルでの薬剤情報の閲覧開始 |
| 2022年 3月末 |
診療報酬改定に伴うシステム改修時、医療機関等の9割程度の導入を目指す |
| 2023年 3月末 |
概ね全ての医療機関等での導入を目指す |
◯ マイナンバーカードを健康保険証にすることで、
1． 確実な本人確認とオンラインによる保険証の有効確認（事務の軽減）
2． 服薬履歴により、薬剤の重複回避等（薬剤の節約）
3． 特定健診データーのマイナポータルによる提供も行う（健康管理）
4． マイナポータルを活用した医療費情報を取得した場合は、医療費領収書の保存が不要
等としています。