埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

　行政のデジタル化等を推進し行政事務の簡素化及び効率化が図られていますが、労働・社会保険の手続きにおいても、以下の届出については来年(2020年)1月1日施行予定です。
　行政手続等の利便性の向上が加速していきそうです。このような改正に対応しつつ、生産性を向上させることを考えていきましょう。

■■　健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案の概要　■■
● 次の1～4に掲げる届書については、届出契機がそれぞれ同一であることから、統一様式（届出契機が同一のものを一つづりとした届出様式）を設け、統一様式を用いる場合にワンストップでの届出を可能とするため、規定の整備を行う。

1. 健康保険法及び厚生年金保険法に基づく新規適用届、雇用保険法に基づく適用事業所設置届並びに労働保険徴収法に基づく労働保険関係成立届 2. 健康保険法及び厚生年金保険法に基づく適用事業所廃止届並びに雇用保険法に基づく適用事業所全喪届 3. 健康保険法及び厚生年金保険法に基づく資格取得届並びに雇用保険法に基づく資格取得届 4. 健康保険法及び厚生年金保険法に基づく資格喪失届並びに雇用保険法に基づく資格喪失届 ※1～4に掲げる届書のうち、健康保険法に基づく届書は、協会けんぽに係る届書に限る。 （施行期日（予定）＝2020年（令和2年）1月1日） ☆　労働・社会保険の手続については、この改正案のほか、大法人等での電子申請を義務化する改正も決定（施行期日＝2020年（令和2年）4月1日）