厚生労働省から、「労働経済動向調査（2019年8月）」の結果が公表されました。同調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しているものです。
今回は、特別調査項目として挙がった「労働者不足の対処方法」について取り上げ、労働者が不足していると回答した企業が、人手不足対策として、どのような取組みを行っているのか、みていきます。
■■ 約7割の企業が対策を講じている ■■
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● 労働者不足の対策 1．正社員等採用 正社員以外から正社員への登用の増加（過去1年間63％ 今後1年間61％）
2．臨時、パートタイムの増加（過去１年間：44％、今後１年間：44％） 3．派遣労働者の活用（過去１年間：40％、今後１年間：36％） 4．配置転換・出向者の受入れ（過去１年間：24％、今後１年間：23％） |
■■ 賃金アップより、社員の働きやすさを重視 ■■
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● 賃金以外の社員の労働条件の改善 1．休暇の取得促進、所定労働時間の削減、育児支援や復帰支援の制度の充実（過去１年間：63％、今後１年間：34％）。これら労働条件の改善は、前回調査（2018年8月）と比べると上昇幅が最も大きく（前回：24％、今回：34％）、企業は、社員が働きやすい環境の整備に力を入れている
2．在職者の労働条件の改善（賃金）（前回：29％、今回：33％） 3．離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用（前回：34％、今回：38％） |
■■ その他の対策 ■■
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1．求人条件（賃金、労働時間・休暇、学歴、必要資格・経験等）の緩和
（過去１年間：63％、今後１年間：31％） 2．省力化投資による生産性の向上・外注化・下請化等』過去１年間：63％、今後１年間：31％） |
ほとんどの会社が実感し、課題としている「人手不足」。今回の労働経済白書では、その分析がみっちりと行われています。「人手不足対策に取り組もう」とお考えであれば、参考になる内容となっています。ご不明な点がございましたら、気軽にお声掛けください。