埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

　令和元年度の男性の育休取得率は過去最高ではあるものの7.48％。なかなか進まない男性育休の取得を促進するため、育児・介護休業法の改正案が閣議決定され、今国会に提出されました。成立すれば、令和4年4月1日から対応が求められます。

　労働基準法施行規則等の改正により、届出書類について、押印等の原則廃止・様式の見直しが実施されることになりました。労働基準関係については、過半数代表者の選任についてのチェックボックスが新設されたものもあり、注意が必要です。チェックボックスを設けることで、過半数代表者の選び方の重要性を喚起しています。

　原則的な措置は、6月までしか公表されていませんが、段階的に助成額が減少される予定です。ただし、最近3ヵ月の月平均で前年同期比30％以上減少（業況特例）やまん延防止等重点措置実施地域において営業時間短縮等に協力する（地域特例）事業主は、今まで通りの助成額が支給されます。

※ 休業支援金等→原則、4月末まで11000円 / 5月・6月9900円

　令和3年4月1日から職業安定法に基づく指針が一部改正されます。「就職お祝い金」等の名目で求職者に金銭等を提供して求職の申込みの勧奨を行うことを禁止しました。

　●　一般の事業　労働者負担3/1000　　事業主負担6/1000　　合計　9/1000
＊令和2年度の雇用保険二事業（雇用調整助成金等）の支給が多かったが、雇用保険料率に変更なし

　令和３年度の協会けんぽの健康保険料率は、東京、埼玉、茨城、栃木は引き下げになります。神奈川、千葉は引き上げです。介護保険料率は、1.80％に引き上げです。
　給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。

【協会けんぽの保険料率】　都道府県で異なります！

●各健康保険組合においても、健康保険料や介護保険料の改定は行われます。確認をしましょう。

　令和3年4月1日施行の高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会の確保措置が努力義務となります。「人生100年時代」「勤続年数50年」を見据えた労務管理をどのように考えているのか（独）労働政策研究・研修機構の調査から企業の動向を見てみましょう。

調査の目的：
　　厚生労働省の要請により、社会的課題を労使間で検討できる資料の提供
調査期間：
　　令和2年10日から令和2年3月16日（令和2年1月1日時点）
調査対象：
　　従業員規模30人以上の企業　無作為に抽出　回収率13.2％

●令和3年度の新規裁定者（67歳以下の）の年金額例　（令和3年1月22日プレス発表）

※ 上記前提条件：厚生年金は、夫の平均標準報酬が43.9万円、40年間勤務。妻は国民年金加入のみ。

　令和3年4月1日より労働基準法関係主要様式の届出は原則押印・署名の廃止されるため、厚生労働省HP様式ダウンロードは新旧どちらも用意されています。
　令和3年3月31日までの届出は原則旧様式ですが、新様式でも構いません。旧様式でも押印・署名は省略できます。

　改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日施行されます。現行法では65歳までの雇用制度導入を義務としていますが、今回の改正は70歳までの雇用制度を軸としながらも、「就業機会の確保」という違いがあります。
　法改正の際には大企業と中小企業で施行スケジュールが異なることも多いのですが、既に多くの中小企業で65歳超の従業員を雇用している実態があり、会社規模に関係なく法改正が施行されます。

　
㊟65歳までの継続雇用制度では、自社での継続雇用の他、子会社・関連会社への転職までが法の範囲だが、
65歳超の継続雇用のおいては、資本関係等ない会社へ転職の制度でも構わない。