2020年4月、国土交通省は「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を創設しました。自転車通勤や業務利用の拡大を図ることを狙いとしています。新型コロナウイルスの感染防止の観点から政府も自転車や徒歩での移動を後押ししています。
自転車事故の懸念から通勤や業務で自転車を禁止する会社が多かったのですが、自転車利用に対する見方が変わってきています。
■■ 自転車通勤推進企業宣言 企業認定ロゴ付与 ■■
【認定要件】
1. 従業員用駐輪場を確保
2. 交通安全教育を年1回実施
3. 自転車損害賠償保険などへの加入を義務化
1. 従業員用駐輪場を確保
2. 交通安全教育を年1回実施
3. 自転車損害賠償保険などへの加入を義務化
●労務管理の留意点 1. 許可制にする: 労災で補償される通勤災害とは、自宅と就業場所との往復を「合理的な経路及び方法」で行う。 つまり、遠方から通勤する従業員が勝手に電車通勤等から自転車通勤に切り替えた場合、 通勤災害に認められないケースが出る → 会社に申請をさせて許可制にする 2. 自転車損害賠償保険: 3. 通勤手当の変更: 4. 自転車通勤規程を作成: |
従業員が自転車通勤で相手にケガをさせるような事故を起こすと、従業員に補償能力がない場合、会社に損害賠償を請求される場合があります。自転車通勤許可制の導入や自転車損害賠償保険の加入は確認しましょう。