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雇用保険料率を引き下げるための法案が国会に提出されています。法律案の内容が修正されずに国会で成立した場合、平成29年4月1日～平成30年3月31日の雇用保険料率は以下の通りです。
| 従業員負担 1 | 従業員負担 2 | 雇用保険料率 1+2 | |
| 一般の事業 | 3/1000 (平成28年度 4/1000) |
6/1000 (平成28年度 7/1000) |
9/1000 (平成28年度 11/1000) |
| 建設の事業 | 4/1000 (平成28年度 5/1000) |
8/1000 (平成28年度 9/1000) |
12/1000 (平成28年度 14/1000) |
平成29年度の協会けんぽの健康保険料率は、東京都、神奈川、埼玉、千葉、茨城は変更になります。
料率が引き下げられました。栃木は据え置きです。介護保険料率は、1.65％で引き上げです。
給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。
（平成29年2月9日決定）
【協会けんぽの保険料率】 都道府県で異なります！
| 東京都（変更） | 9.91% | 神奈川県（変更） | 9.93% |
| 埼玉県（変更） | 9.87% | 千葉県（変更） | 9.89% |
| 茨城県（変更） | 9.89% | 栃木県 | 9.94% |
総務省から平成28年平均全国消費者物価指数が公表され、対前年比0.1％の下落となりました。これを踏まえ、平成29年度の年金額は0.1％の引き下げになります。
平成29年度の年金額の変更は、4月分の年金が支払われる6月支給からです。
（平成29年1月27日 厚生労働省報道発表）
＜平成29年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例＞
| 平成28年度（月額） | 平成29年度（月額） | |
| 国民年金 （老齢基礎年金満額1人分） |
65,008円 | 64,941円（－67円） |
| 厚生年金 （モデル夫婦２人分） |
221,504円 | 221,277円（－227円） |
本ガイドライン案は、正規雇用（正社員）と非正規雇用との間で待遇差が存在する場合に、何が不合理で何が不合理でないかを示した内容になっています。典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を挙げています。
（平成28年12月20日公表）
具体例として挙げられていない内容については、各社で個別事情により労使で協議することになります。労働環境の動きとして、ガイドライン案を一読してみましょう。
＊同一労働同一賃金とは・・・
同じ質・量の労働に対しては、労働者の性別、年齢、人種の区別なしに同じ額の賃金を支払うべきとする考え方
◆ガイドラインの一例（時間外労働手当、深夜・休日労働手当について）、以下のような記載
| 無期雇用フルタイム労働者の所定労働時間を超えて同一の時間外労働を行った有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、無期雇用フルタイムの所定労働時間を超えた時間につき、同一の割増率等で支給をしなければならない。 |
| 無期雇用フルタイム労働者と同一の深夜・休日労働を行った有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の割増率等で支給をしなければならない。 |
＊つまり、正社員もパートタイマーも時間外割増率等を同一にすること
正社員は時間外割増率を3割増、パートタイマ―は2割5分増と差をつけてはいけないということです。
この考え方は手当も同じです。以下に、ガイドライン案をわかりやすく記載しました。
＜問題とならない例＞
・Ａ社においては、正社員Ｘと同じ時間、深夜・休日労働を行ったパートタイム労働者であるＹに、同額10,000円の深夜・休日労働手当を支給している。
＜問題となる例＞
・Ｂ社においては、正社員Ｘとパートタイム労働者Ｙは同様の仕事を同じ時間、深夜・休日労働を行った。正社員Ｘには深夜・休日労働手当を10,000円、パートタイマー労働者には深夜・休日労働手当5,000円を支給している。
今まで保険料納付期間等が10年以上25年未満で老齢年金の受給資格がなかった方が対象となります。
既に65歳以上の方で対象となる場合には、平成29年9月分を10月に指定口座に振り込まれます。
●対象者に平成29年2月末～平成29年7月までの間に日本年金機構から「年金請求書」が届く。
●届いた「年金請求書」を年金事務所または街角年金相談センターに提出する。
平成29年1月1日以降、65歳以上の従業員も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。
65歳以上の従業員がいる事業所は、資格取得届が必要かどうか確認ください。ただし、経過措置により保険料の徴収は平成31年度までは免除になります。
（１）65歳以上の従業員を平成28年12月31日までに新採用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している。
平成29年1月1日付で雇用保険資格取得届を届出が必要。
本来は雇用日の翌月10日までに届けることになっているが、今回の特例で平成29年3月31日までに届ければいいことになっている。
（２）平成29年1月1日以降、65歳以上の従業員を新採用した。
採用日の日付で雇用保険資格取得届を届出が必要。
雇用日の翌月10日までに届出。（1）の特例はなし。
（３）65歳未満から引き続き65歳以上も雇用されている。
自動的に「高年齢被保険者」になるため、届出は不要。
平成29年1月1日から、健康保険・厚生年金でマイナンバー利用が始まりました。あらゆる届書にマイナンバーを記載しなければならないという誤解があるようです。一体どういうことになっているのか現時点で整理をしてみました。
＜マイナンバーの収録＞
●マイナンバー法に基づき地方公共団体情報システム機構に対して、マイナンバーの情報の提供を求め、収録を行う。
ほとんどの被保険者のマイナンバーの収録は終わっています。「ねんきんネット」でご自分の年金記録にログインできる方は、収録済みの確認ができます。（小野確認：収録済み）
＜事業主経由届書＞
●健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険組合管掌の事業主・・・基礎年金番号とマイナンバー記載の新様式
（日本年金機構への届には、マイナンバー記入不要）
協会けんぽ管掌の事業主・・・・従来どおり、基礎年金番号欄のみの現行様式
＜マイナンバーの提出は？＞
●原則、日本年金機構や住民基本台帳ネットワークから収集するため不要。
＜マイナンバーの利用＞
●各種申請書に平成29年1月～マイナンバー欄の追加を行う。
●平成29年7月～、他の医療保険者や行政機関等との情報連携開始（予定）。
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。ランクごとの引上げ額は、Ａランク25円、Ｂランク24円、Ｃランク22円、Ｄランク21円です（昨年は、Ａランク19円、Ｂランク18円、Ｃランク16円、Ｄランク16円でした）。
最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引き上げになります。今後、各都道府県労働局長によって地域別最低賃金が決定されます。
| ランク | 都 道 府 県 | |
| A | 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | |
| B | 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 | |
| C | 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡 | |
| D | 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 | |
○ 下限に「88,000」が新設
平成28年10月から、従業員501人以上の企業の短時間労働者の社会保険適用拡大に伴い、厚生年金保険の標準報酬月額の下限が「98,000円」から「88,000円」に1等級引き下げられます。
標準報酬月額が88,000円に該当する現在の被保険者についても改定が行われます。
報酬月額が93,000円未満の社員がいる場合には、ご確認ください。厚生年金保険の等級は、計31等級となります。
厚生年金保険の保険料率が、今までの17.828％から0.354％引き上げられ、「18.182％」となります。
この保険料率は「平成28年9月分（10月納付分）から平成29年8月分（9月納付分）まで」の保険料を計算する際の基礎となります（健康保険の保険料率については、同月からの改定はありません）。
厚生年金保険の保険料率は、平成29年10月まで毎年9月に0.354％ずつ引き上げられてきたわけですが、いよいよ「18.3％」で固定されます。