埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

　今年も労働保険の年度更新の時期が来ました。昨年度とどこが異なるのかという問い合わせがありますので、主な変更点と留意点を確認していきましょう。
　実務に影響がある大きな変更点があるわけではありません。

（１）　65歳以上採用も雇用保険の被保険者対象
　平成29年度1月1日以降、65歳以上の労働者についても雇用保険の対象となっています。
　65歳以上で採用した従業員の雇用保険資格取得とともに、年度更新への記載をお忘れなく！

（２）　雇用保険料率
　平成29年度より雇用保険料率が引き下げられました。誤りがないように計算しましょう。

（３）　法人番号の記載
　法人番号の記載は平成28年度から始まりました。
　今年度は法人番号が記載されて申告書が届いていますので、誤りがないか確認しましょう。

（４）　納付書と口座振替
　電子申請であっても、納付書での納付も可能です。労働保険料は口座振替ができることをご存知ですか？
　労働局のＨＰから届け用紙がダウンロードできます。

　中小企業庁は、本年４月に、「2017年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表しました。
　中小企業・小規模事業者のライフサイクルと生産性及び中小企業・小規模事業者の雇用環境と人手不足の現状についての分析などが行われています。
　最近、“人手不足・人材不足”が経済ニュースでクローズアップされることが増えています。中小企業白書等による分析のポイントをお伝えします。

（１）　中核人材の不足が新事業展開にマイナス影響
　成長・拡大志向企業は中核・労働人材ともに不足感が強く、中核人材の不足は、成長・拡大を目指す企業の新事業展開に影響（下図参照）。

（２）　女性・シニアの活用増
　女性、シニア等多様な人材を活用できている中小企業は、生産性向上にもつながる業務の合理化・標準化に取り組んでおり、収益力を向上。

（３）　機械化・ＩＴ化・アウトソーシングニーズ増大
　機械化・IT化や付加価値向上で人材不足を克服する企業も存在。成長・拡大を目指す企業では、マーケティング、デザインなど高度な人材が求められる業務でも、アウトソーシングのニーズが増大。

（４）賃金引上げ
　なお、同月に公表された「財務局調査による『賃金の動向』について」においても、複数回答で賃金引上げを行う理由を調査対象企業に聞いたところ「人材の確保」のためと答えた企業の増加が目立ち、前年度の31.6％から38.2％に増加しているとのことです。

　この調査結果を受けて、財務省も「賃金を上げないと人が集まらないという人手不足の傾向が強まっていることが鮮明になった」という見解を示しています。

　平成29年度以降の厚生年金保険の在職老齢年金に関して、60歳台前半（60歳～64歳）の「支給停止調整変更額」と60歳台後半（65歳～69歳）・70歳以上の「支給停止調整額」を法律に基づき引き下げられました。

『平成28年度まで： 47万円 → 平成29年度以降　：　46万円　』
　　〈補足〉60歳台前半の支給停止調整開始額（28万円）については変更なし

＊在職老齢年金計算例：　65歳から　老齢厚生年金10万円　+　老齢基礎年金6.5万円　の場合

支給停止調整額46万円　–　老齢厚生年金10万円　＝　標準報酬額　36万円（月額相当）
までは老齢厚生年金が満額支給されることになります。在職老齢年金の計算には、老齢基礎年金は含まれません。標準報酬額とは、「標準報酬月額+賞与1年間の合計/12」となります。

　平成29年4月以後の月分の子ども・子育て拠出金について、その拠出金率の引き上げが行われています。

　●平成29年3月分までの子ども・子育て拠出金率……0.20％　（1,000分の2.0）
　●平成29年4月分からの子ども・子育て拠出金率……0.23％　（1,000分の2.3）

Ｑ：当社には子育て中の社員はいないが、子ども・子育て拠出金が口座から引き落とされているのはなぜ？

Ａ：子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、全額負担し納付する拠出金。
本年4月分（5月納付分）以降の納付額を計算する際、率の変更に注意しましょう。

　助成金は、計画→実行→申請と3段階を踏むのが通常ですが、65歳超雇用推進助成金は就業規則を変更し従業員に周知し、労働基準監督署に届出後、申請をすることになります。
　実態がすでに65歳超の従業員が多いにもかかわらず、継続雇用制度65歳までとなっている就業規則の会社はありませんか？そんな会社にお勧めです！

　雇用保険二事業の助成金は予算の成立により、毎年改正があります。厚生労働省のHPに詳しく掲載されていますが、見直しが行われた助成金を表にしてみました。
　次の助成金等について、新たなコースの新設、コースの整理統合、支給額の見直しなどが行われています。

　もうすぐ、労働保険の年度更新の時期が来ますね。
　労災保険は業務上や通勤の怪我や疾病等に対して保険給付を行うものです。私傷病を対象とした健康保険よりも手厚い補償となっているため、できれば経営者もその家族も加入したいと考えるのですが、加入には条件や特別加入という方法があります。

【一般の労災保険】
一般の労災保険には経営者は加入できないが、経営者の家族の場合、以下の条件により加入は可能。
１． 役員でないこと
２． 経営者と住所が同じではないこと
３． 家族だけでなく、他人の従業員がいること
４． その従業員と同じ労働をしていること　（経営者の指揮命令に従っていること）

【中小事業主の特別加入】
一般の労災保険に加入できない経営者や役員は、特別加入の制度がある。
休業補償給付等は自分で決めた日額となり多少補償内容は異なるが、療養費（治療費）は同じく100%補償される。この特別加入は、経営者または役員といえども、従業員と同じような仕事をこなしている場合に労災保険が適用される。

　労働保険徴収法における賃金、健康保険法・船員保険法・厚生年金保険法における報酬又は賞与について、その全部又は一部が通貨以外のもので支払われる場合、その価額は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて決定されていますが、その価額が改正されました。

◆◆　平成29年４月からの厚生労働大臣が定める現物給与の価額　◆◆

例）食事の現物支給
東京の会社でお弁当（昼食）を20日分提供し、社員から1,500円徴収している。
標準価額：230円×20日＝4,600円　　　　　標準価額の3分の2≒3,067円
社員からの徴収が標準価額の3分の2未満のため、4,600円-1,500円＝3,100円を報酬に加算する。
社員からの徴収が3,067円以上であれば、現物給与はなかったとして取り扱われる。

　大手のコンビニエンスストアの加盟店における労働基準法違反が２件発覚し、報道各社によって大々的に取り上げられました。発覚のきっかけは、ＳＮＳと家族による本部への通告だったとか。
　経営者は、労基法による基本的なルールを知らなかったではすまないのです。

制裁による減額は、一賃金支払い期間における賃金総額の10分の１を超えてはいけない！

● 事件１：月のバイト代23,000円の高校生に、9,350円の制裁減給
　本年１月末ごろ、大手コンビニエンスストアの加盟店において、風邪でアルバイトを10時間欠勤した高校生に対し、欠勤分を減額した給料からさらに10時間分が差し引かれ、給与明細には「ペナルティー10時間分9,350円」と手書きされた紙が貼られていた。

＊上記の事案では、高校生のその月分のバイト代総額は23,000円で、制裁減給の上限は2,300円程度（バイト代総額の10分の１）です。そもそも、風邪で休んでも制裁に該当させるのは無理があります。

欠勤1回1万円の罰金？

● 事件２：罰金１万円の損害賠償額を予定する契約を結ばせた
　本年２月には、急な欠勤に罰金を科す違法な契約をアルバイト店員に結ばせた容疑で、大手コンビニエンスストア加盟店の経営者が書類送検された。警察の調べによると、加盟店は、アルバイト店員の男女５人に、「急に欠勤した場合は１回１万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させていたとのこと。

〈補足〉この規定について、「現実に生じた損害について賠償を請求することを禁止するものではない（昭和22年発基17号）」という通達が発出されている。
　簡単にいうと、“あらかじめ罰金などを決めておくことはダメ”ということ。上記の書類送検の事案は、この規定違反の典型といえる。

　職場意識改善助成金に勤務間インターバル導入コースが新設されました。勤務間インターバルとは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることです。働く人の生活時間、睡眠時間を確保し、過重労働の防止とするものです。

*休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入すること