雇用保険料率を引き下げるための法案が国会に提出されています。法律案の内容が修正されずに国会で成立した場合、平成29年4月1日~平成30年3月31日の雇用保険料率は以下の通りです。
従業員負担 1 | 従業員負担 2 | 雇用保険料率 1+2 | |
一般の事業 | 3/1000 (平成28年度 4/1000) |
6/1000 (平成28年度 7/1000) |
9/1000 (平成28年度 11/1000) |
建設の事業 | 4/1000 (平成28年度 5/1000) |
8/1000 (平成28年度 9/1000) |
12/1000 (平成28年度 14/1000) |