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　令和4年10月から、企業型の確定拠出年金（企業型ＤＣ）の加入者が、個人型の確定拠出年金
（ｉＤｅＣｏ）に加入するための要件が緩和されました。そのポイントを確認しておきましょう。

加入要件緩和の概要

　令和4年10月3日、第210回臨時国会が召集され、岸田総理は衆参両院本会議で所信表明演説を行いました。演説では「日本経済の再生」を最優先の課題とし、新しい資本主義の旗印の下で、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」の三つを重点分野として取り組んでいくと述べました。企業経営にも関わりが深そうな「構造的な賃上げ」について、ポイントをみておきましょう。

「構造的な賃上げ」の3つの課題　

【1．賃上げ　2．労働移動の円滑化　3．人への投資】
● 3つの課題の一体的改革を進め、次のような方向性を示す

＊ 「労働移動円滑化に向けた指針（来年6月までに取りまとめ）」や「人への投資策（5年間で1兆円のパッケージに拡充）」が注目を集めています

　令和3年4月から70歳までの就業確保措置が努力義務となりましたが、さらに70歳を超えて働く労働者も増えています。健康保険の窓口割合は70～74歳では2割になりますが、現役並み所得者は3割のままです。2割負担になる労働者とはどんな区分かみていきましょう。

75歳になると後期高齢者医療制度に移ります。今までは世帯の窓口割合が1割負担、3割負担区分のみでしたが、一定以上の所得の場合には10月から2割負担（以下の通り）になる世帯がいます。

　原則育児休業中の就労はよほどの臨時の状況でなければ認められませんでしたが、令和4年10月施行「産後パパ育休」中は労使協定を交わすことで、本人が希望すれば就労が可能になります。育児休業給付金のしくみをみていきましょう。

● 育児休業給付金は育児休業開始日から通算して180日に達するまでは67％、180日を超えた日は50％の給付率となります。（産後パパ育休も給付率67％）
● つまり、休業開始時賃金月額の80％までは、育児休業給付金の減額はありません。
● ただし、継続給付金の上限額、下限額があるので、よく確認しましょう。

　大企業はすでに2010年4月1日から適用されていますが、中小企業はその適用が猶予されていました。いよいよ2023年4月1日より中小企業でも適用されます。適用まで半年を切りましたが、準備はできていますか？　

▲厚生労働省リーフレットより

　厚労省から令和4年度の「地域別最低賃金額改定の目安」が公表され、各都道府県労働局長が以下の金額でほぼ決定をしています。全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。今年度、改定額の全国平均は961円となりましたが、厚労省は1,000円への引上げを目指しています。

● 令和4年度地域別最低賃金　時給　（抜粋）　書

　今年度の雇用保険料率は2段階で引き上がられます。1回目は4月よりすでに事業主負担分だけが引き上げられています。2回目は10月からで労働者負担分も変わるため、給与計算の際は注意しましょう。
　10月中に締め日がある給与から変更になります。

● 令和4年10月からの雇用保険料率

　厚生労働省において、転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会が開催されています。近年、特に小売業や介護施設等を中心に「転倒」「腰痛」が増加しており、従来の対策では十分な成果を上げることができていない状況にあることから、転倒防止・腰痛予防対策の在り方および具体的な対策の方針等について検討しているものです。

中間整理案の骨子一部抜粋

職場における腰痛予防対策指針の概要から一部抜粋