埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

令和5年2月2日、厚生労働省から「令和5年度の雇用保険料率のご案内」として、リーフレットが公表されました。昨年度に引き続き、労働者負担、事業主負担が引き上げられます。雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応が図れるように財政基盤の安定を図るとしています。令和5年4月から適用。

　政府では、特段の事情が生じない限り、令和5年5月8日から新型コロナウィルス感染症について、感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当しないものとし、「5類感染症」に位置づけることを決定しました。「5類感染症」は季節性インフルエンザと同じ扱いになります。対応がどう変るのか確認しておきましょう。

終了・廃止すること

季節性インフルエンザ流行時の対応と同じ　

＊なお、政府は、位置づけ変更後も、季節性インフルエンザ流行時と同様に、手指消毒や換気の呼びかけを行う方針で、マスクについても外してよい場面や有効性等の周知について検討している

　今冬の電力需要に対応できる量は確保しているものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響によりエネルギーの安定した調達に懸念がある状況が続いています。そこで、政府は12月1日～3月31日までの4ヶ月間、節電要請を行うことを発表しました。全国の家庭や企業に無理のない範囲で協力を求め、数字目標は設けないとしています。

オフィスでの省エネ・節電の取組み

●資源エネルギー庁の事業者向けリーフレットより
　企業の取り組み例が紹介されています。

　経団連の提言から2年が経ち、ジョブ型雇用を導入済み10.9％、導入予定12.0％（日本経済新聞調べ2022年5月）となり、人事担当者の関心が高まっています。日本企業に多いメンバーシップ型雇用との違いについてまとめてみました。

「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」の違い

●ジョブ型雇用
明確な職務記述書（職務遂行に必要なスキル、経験、知識、ヒューマンスキル等）をもとに雇用される。業務内容、責任範囲、勤務時間、勤務地が限定される。市場価値にあった賃金。成果に見合った賃金体系。　世界ではスタンダードな制度。

●メンバーシップ型雇用
限定された業務に対してではなく、会社のメンバーとして雇用される。大まかな職種または職種をきめずに採用し、適性を見て配置する。会社側の都合で配置転換や柔軟な職務の追加ができる。勤続年数や役職等に応じた賃金体系。日本型雇用と言われる。

　厚生労働省の令和4年就労条件総合調査が公表され、令和3年の年次有給休暇の平均取得率は58.3％と、昭和59年以降では過去最高となったそうです。
労働者一人平均では17.6日の年次有給休暇が付与され、10.3日が取得されました。また、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.1％で、付与日数は「5～6日」という企業が71.4％と、最も多くなっています。

　政府の個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は2022年4～9月、前年同期の3倍（1587件）にのぼりました。令和4年4月に法改正で重大な事案の報告を義務化したことが背景にあります。今一度、改正個人情報保護法を確認しておきましょう。

■ 個人の権利利益を害する恐れがあるとき、委員会への報告と本人へ通知

　政府は、今夏にオーストラリアで新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が発生したことから、わが国でも同時流行についての備えを呼びかけています。
　企業・団体に対しては、「同時流行対策リーフレットの周知」及び「医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮」について、協力依頼も行われています。
　ここでは、「証明書等の取得に対する配慮」の内容を確認しておきましょう。

■ 罹患の確認は、検査結果の画像や社員の報告で　

●　社員には、「新型コロナワクチンの接種」と「インフルエンザワクチンの接種」を呼びかける
●　社員の発熱などの体調不良時に備えて、「新型コロナ抗原定性検査キット（医療用）」と「解熱鎮痛薬」を会社で一定数を確保しておく

令和5年1月以降から協会けんぽの各種申請用紙が新様式に変わります。令和5年1月以降に旧様式で申請した場合には、事務処理等に時間を要することもあるので、新様式を使用しましょう。