大企業でのパワハラ防止措置の義務化などの施行から1年が経過したことを踏まえ、経団連（日本経済団体連合会）から、「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果（令和3年12月7日）」が公表されました。報道で話題になった部分を中心に、そのポイントを紹介しましょう。
調査結果のポイント
１． ５年前と比較した相談件数
・パワーハラスメントに関する相談件数 「増えた」が44.0% 「変わらない」が30.8％
・セクシュアルハラスメントに関する相談件数 「変わらない」が45.3％ 「減った」が28.8％
・その他のハラスメントに関する相談件数 いずれも「これまで相談なし」が50％超
・パワーハラスメントに関する相談件数 「増えた」が44.0% 「変わらない」が30.8％
・セクシュアルハラスメントに関する相談件数 「変わらない」が45.3％ 「減った」が28.8％
・その他のハラスメントに関する相談件数 いずれも「これまで相談なし」が50％超
２． ハラスメント防止・対応の課題
・コミュニケーション不足が63.8％
・世代間ギャップ・価値観の違いが 55.8％
・ハラスメントへの理解不足（管理職）が45.3％
３． ハラスメントの理解促進のための取組み
・ハラスメントに関する集合研修の実施が73.5％
・eラーニング実施が66.5％
・事案等の共有が61.8％
４． 相談しやすい体制の整備等
・複数の相談窓口の設置（人事、社外、コンプライアンス、EAP等）が82.5％、
相談窓口の定期的な周知が73.８％、社外の専門機関や専門家の活用が72.3％
・企業が相談内容を幅広く受付けている企業は50.3％
【調査目的】
企業における課題や取組みについて調査し、今後の政策を検討する参考とするとともに、効果的な取組等を広く展開するため
（調査期間：令和3年９月７日～10月15日／調査対象：経団連会員企業／回答企業数：400社）
上記は、大企業中心の調査結果ですが、令和４年４月からは、中小企業においてもパワハラ防止措置の義務化が適用されます。ハラスメント対策は、企業規模を問わず、各企業の重要な課題となります。
紹介した調査結果は一例ですが、調査結果を見ると、各企業のハラスメント対策として、やはり研修などが重視されており、相談体制の整備等において社外の専門家を活用するケースも多いようです。この調査結果の詳細も含め、ご質問等があれば、気軽にお声掛けください。
紹介した調査結果は一例ですが、調査結果を見ると、各企業のハラスメント対策として、やはり研修などが重視されており、相談体制の整備等において社外の専門家を活用するケースも多いようです。この調査結果の詳細も含め、ご質問等があれば、気軽にお声掛けください。