埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

厚生労働省は、新型コロナウィルスに関するＱ＆Ａを公開していますが、先日、企業向けのＱ＆Ａに新型コロナのワクチン接種に関する内容が追加されました。要約して記載します。ワクチン接種が進んでいますが、未接種の従業員への対応の参考にしてください。

　脳・心臓疾患の労災認定基準については、前回の改正から20年が経過し、働き方改革等により職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて改正したものです。今後、この基準に基づいて、労災補償が行われます。（令和3年9月14日基発）

●　改正前から長時間労働は労災認定がされやすい
法定時間外労働時間が発症前1ヶ月間に100時間、2～6ヶ月間の平均で80時間あると過労死認定がほぼされている。最近では2～6ヶ月間の平均で60時間、45時間超でも何かの負荷要因があると労災認定される傾向があった。

●　長時間労働削減の企業努力が求められている
労働基準法改正（働き方改革）により、法定外労働時間の削減（月45時間以内、年360時間以内）を行うように企業努力が求められている。企業努力がされていないと、刑事罰もある。

　厚労省から令和3年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。今年度、改定額の全国加重平均は930円となりましたが、厚労省は1000円への引上げを目指しています。

■■　令和3年度地域別最低賃金　時給　（抜粋）　■■

　小学校等（小学校・保育園・幼稚園等）への新型コロナ感染症が広がっています。その対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主へ助成されます。

　助成額一人あたり5万円 / 一事業主につき10人まで（上限50万円）
● 主な支給要件
1． 小学校等が臨時休校等になった場合及び子どもが新型コロナ感染症により世話を行う必要がある労働者が特別有給休暇を取得できる制度の規程化

2． 小学校等が臨時休業等をした場合の両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
　・　テレワーク・短時間勤務制度
　・　フレックスタイムの制度
　・　時差出勤の制度
　・　ベビーシッター費用補助制度　等

● 申請期間

厚労省は「有期労働契約に関する実態調査」の結果を公表し、有期契約労働者の契約更新が通算5年を超えると無期契約を申し込める権利が発生する「無期転換ルール」（2013年4月施行の改正労働契約法により新設）について、2018年～2019年の実態を初めて明らかにしました。調査は2020年4月時点で5人以上を雇用している企業5662事業所と2021年1月時点で労働者6670人に対して行われたものです。

　約3割が無期転換申込権を行使　（事業所調査より）

　約4割が「無期転換ルール」を知らない　（個人調査より）

　令和3年8月1日より雇用保険の基本手当日額の上限額等が変更になりました。前回（令和3年2月1日）の変更と比較すると、基本手当日額の最高額は引き下がりました。失業(基本)手当の他、育児休業給付・介護休業給付・高年齢者雇用継続給付の支給限度額も変更になりました。対象の従業員に知らせましょう。

　●基本手当日額の上限額:

　●基本手当日額の下限額:
　　2,061円（+2円）

　●育児休業給付　支給限度額:
　　上限額（支給率67％）　305,721円 → 301,902円
　　上限額（支給率50％）　228,150円 → 225,300円

　●介護休業給付　支給限度額　上限額:
　　336,474円 → 332,253円

　●高年齢雇用継続給付　支給限度額:
　　365,055円 → 360,584円

　●６０歳到達時等賃金月額　上限額:
　　479,100円 → 473,100円

時間外労働を1ヵ月45時間、1年間360時間を超える場合には、特別条項付の36協定書を届けますが、届出た36協定書の内容と実態労働に相違はありませんか？相違があると労働基準法違反となり、刑事罰もあり得ます。年度で36協定書を届出している会社は5ヵ月が過ぎます。確認をしておきましょう。

　　時間外労働の基本ルール（労働基準法第36条）

　総合労働相談コーナー（労働基準監督署等）では、労働者、事業主の労務相談を受けています。紛争解決援助の対象になる事案の場合は、労働局長の助言・指導の他、紛争調整委員会等があっせん案を提示するしくみがあります。これらを個別労働紛争解決制度といいますが、令和3年7月初旬に厚生労働省からその施行状況（令和2年度）が公表されました。

　相談件数、助言、指導、あっせん申請　連続最多

図：民事上の個別労働紛争　主な相談内容の件数推移　10年間

「解雇」や「労働条件の引き下げ」よりも「いじめ・嫌がらせ」の相談が断トツで多いことに注目！
ハラスメント防止は会社の義務となっています。

　令和3年4月から改正高年齢者雇用安定法で70歳までの就業機会確保措置（努力義務）が施行されましたが、国家公務員の定年65歳の法改正も成立しました。民間企業の定年は法律上60歳のままですが、影響を及ぼしそうです。高年齢者雇用促進が加速しています。

　【定年の段階的引上げ】

●役職定年の導入
●60歳到達時賃金の7割（60歳以上の賃金）

　「労働経済動向調査」は厚生労働省が景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後も見通しについて調査し、労働経済に変化や問題点を把握することを目的に四半期毎に行っています。
（30人以上の事業所から抽出）令和3年5月の結果が公表されました。

　正社員、パートタイムともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い

●雇用判断D.L.（増加－減少）
正社員等雇用: -4ポイント
パートタイム雇用:　0ポイント

●労働者過不足判断（不足－過剰）
正社員等労働者: +28ポイント（40期連続で不足超過）
パートタイム労働者:　+20ポイント（47期連続で不足超過）

●令和4年新卒者採用予定数を増加とする事業所の割合
　1． 高卒　19％
　2． 高専・短大卒　11％
　3． 大卒（文系）14％
　4． 大卒（理系）16％
　5． 大学院卒　9％
　6． 専修学校卒　10％