埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

　厚生労働省は、ひな形就業規則から副業を禁止する条を削除し、企業に副業・兼業を認める方向へ促しています。賃金が増える、起業をする人を増やしたい、イノベーションの創出を期待・・と厚生労働省は啓蒙の情報発信をしています。

　内閣人事局から「国家公務員のためのマネジメントテキスト」が公開されています。もちろん、国家公務員のために作られたテキストですが、民間の管理職の方にも参考になる内容になっています。最近では国家公務員の若年者の離職が多いことと、国家公務員試験申込者数が少なくなっているため、管理職のマネジメント強化を図るようです。

テキストの構成

　治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障が出来るように健康保険法が改正されました。令和4年1月1日～傷病手当金の支給期間が通算化されます。傷病手当金の基本と改正前後の留意点を確認しておきましょう。

　傷病手当金の基本

　改正前後の違いは？
●令和4年1月1日前に支給開始した傷病手当金について、改正前の規定による支給満了日が施行日後に到来する場合は、改正後の規定が適用されます

くるみん認定制度とは、平成26年４月に改正された次世代育成支援対策推進法によって創設され、「一般事業主行動計画」を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受ける制度です。より高い基準を満たし継続的な取組みを行っている企業は、プラチナくるみん認定を受けることができます。

　助成金の概要

●くるみん認定　１回の認定につき１回の助成 （50万円／企業）
●プラチナくるみん認定　認定が取り消されない限り、令和８年度まで毎年度、助成 （50万円／企業）

◆認定の取得方法　くるみん認定を取得するためには、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出。届出後に一般事業主行動計画を実践し、目標達成した段階で認定を申請。一般事業主行動計画策定の流れや申請書様式は、厚生労働省のホームページで確認を。

　令和3年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立しましたが、その主要な改正規定は、令和4年4月から段階的に施行されることになっています。令和3年9月末には、この改正法に関する改正省令と改正指針も公布され、改正規定の詳細がかなり明確になりました。改正規定の項目と施行期
日を確認しておきましょう。

＜ 改正規定の項目と施行期日 ＞

雇用保険法の改正により、65歳以上の労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）」が創設され、これが令和４年１月１日から施行されます。その概要を確認しておきましょう。

■■　雇用保険マルチジョブホルダー制度の概要　■■

※上記の１と２の事業所で雇用保険の適用を受けた場合、２を離職しても、１と３の労働時間が週20時間以上あるため、１と２で喪失に係る届出後、改めて１と３の雇入に係る届出が必要です。
　〔図：厚労省のリーフレットより〕

●　手続きの流れ
　1．マルチ高年齢被保険者として適用を希望する本人が手続きを行う
　2．事業主は本人からの依頼に基づき、手続きに必要な証明（雇用の事実、所定労働時間等）を行う
　3．管轄ハローワークに、届書に労働契約にかかる証明を添付して提出する
　4．ハローワークは申出の内容を確認し、本人および各事業所に通知する
　5．資格取得の場合は、申出の日に被保険者の資格を取得する
　6．なお、加入後の取扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退はできない

★この制度は、65歳以上の労働者を対象として試行的に設けられたもので、65歳未満の労働者は対象とならないことに注意しましょう。

　健康保険証は、協会けんぽ等（保険者）から事業主に送付し、事業主から社員等（被保険者）に交付することが義務づけられていました。テレワークの普及等に対応した柔軟な手続きを可能とするため、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由せずに直接協会けんぽ等から被保険者に対して健康保険証を直接交付することが可能になりました。令和3年10月1日～。

　主な改正点

厚生労働省は、新型コロナウィルスに関するＱ＆Ａを公開していますが、先日、企業向けのＱ＆Ａに新型コロナのワクチン接種に関する内容が追加されました。要約して記載します。ワクチン接種が進んでいますが、未接種の従業員への対応の参考にしてください。

　脳・心臓疾患の労災認定基準については、前回の改正から20年が経過し、働き方改革等により職場環境の変化が生じていることから、最新の医学的知見を踏まえて改正したものです。今後、この基準に基づいて、労災補償が行われます。（令和3年9月14日基発）

●　改正前から長時間労働は労災認定がされやすい
法定時間外労働時間が発症前1ヶ月間に100時間、2～6ヶ月間の平均で80時間あると過労死認定がほぼされている。最近では2～6ヶ月間の平均で60時間、45時間超でも何かの負荷要因があると労災認定される傾向があった。

●　長時間労働削減の企業努力が求められている
労働基準法改正（働き方改革）により、法定外労働時間の削減（月45時間以内、年360時間以内）を行うように企業努力が求められている。企業努力がされていないと、刑事罰もある。

　厚労省から令和3年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。今年度、改定額の全国加重平均は930円となりましたが、厚労省は1000円への引上げを目指しています。

■■　令和3年度地域別最低賃金　時給　（抜粋）　■■