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ニュース

【通信2月】令和3年度 年金額改定 0.1%引き下げ【年金】


●令和3年度の新規裁定者(67歳以下の)の年金額例 (令和3年1月22日プレス発表)

  令和2年度
(月額)
令和3年度
(月額)
国民年金
(老齢基礎年金 満額一人分)
65,141円 65,075円
(▲66円)
厚生年金
(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
220,724円 220,496円
(▲228円)

※ 上記前提条件:厚生年金は、夫の平均標準報酬が43.9万円、40年間勤務。妻は国民年金加入のみ。

【通信2月】36協定届新様式(令和3年4月~)【労務】


 令和3年4月1日より労働基準法関係主要様式の届出は原則押印・署名の廃止されるため、厚生労働省HP様式ダウンロードは新旧どちらも用意されています。
 令和3年3月31日までの届出は原則旧様式ですが、新様式でも構いません。旧様式でも押印・署名は省略できます。

注意
「36協定 」には押印・署名は必要

労働基準監督署に届出する「36協定届」には押印・署名は必要なくなるが、この「36協定書」を「36協定届」の様式を兼ねる会社は今まで通り、「36協定書」には署名・押印は必要!

「36協定書」は会社に3年間保管義務がある。

 

36協定届新様式の新設  労働者代表選出の方法確認チェックボックス

36協定の協定当事者に関するチェックボックスが新設
→ 使用者による指名や使用者による以降に基づく選出ではないことを確認するため

交通事故から36協定書の確認を労働者代表者にしたところ、「36協定書に署名・押印をした記憶がないと証言」され、会社が36協定違反で送検された例がある。

労働者代表者選出された場合には全労働者への周知と、署名・押印をもらうときにはきちんと内容を説明することが基本。

 

36協定書の労働者代表者に限らず、何らかのトラブルがおきた場合に労使協定等の労働者代表者選出方法の過程を労働基準監督署も裁判所も非常に重要と位置づけています。選出方法が全労働者の意思を反映していないと見なされると、労使協定が否定されますのでご注意を!

【通信2月】70歳まで就業機会確保努力義務(令和3年4月~)【法改正】


 改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日施行されます。現行法では65歳までの雇用制度導入を義務としていますが、今回の改正は70歳までの雇用制度を軸としながらも、「就業機会の確保」という違いがあります。
 法改正の際には大企業と中小企業で施行スケジュールが異なることも多いのですが、既に多くの中小企業で65歳超の従業員を雇用している実態があり、会社規模に関係なく法改正が施行されます。

改正高年齢者雇用安定法 

【雇用制度】
1.定年70歳
2.70歳までの継続雇用制度の導入(特殊関係事業主に加えて㊟他の事業主によるものを含む)
3.定年廃止

【創業支援等措置(過半数組合・過半数代表者の同意を得て導入)】
4.高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5.高年齢者が希望するときは、以下に70歳まで継続的に従事できる制度
 a.事業主が自ら実地する社会貢献事業
 b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

 
65歳までの継続雇用制度では、自社での継続雇用の他、子会社・関連会社への転職までが法の範囲だが、
65歳超の継続雇用のおいては、資本関係等ない会社へ転職の制度でも構わない。

高齢者雇用の実情 (2020.6.1) 

毎年ハローワークに提出(従業員数31人以上の会社)する「高年齢者雇用状況報告書」によると、
 ● 65歳までの雇用制度導入は   99.9% 
 ● 66歳以上働ける制度を既に導入 33.4%

66歳以上になると個人能力の差が大きくなると考えられるため、70歳まで継続雇用制度導入をする際には、「意欲」「健康状態」「一定の能力維持の有無」等基準を設ける会社が多く見られる。
対象者の基準を設ける場合には、労使間で十分に協議することが望ましく、「会社が必要と認めた者に限る」「男性(女性)に限る」は基準と認められない。(厚労省)

 

60歳で定年を迎え70歳まで雇用するとなると、10年間のセカンドキャリアとなります。既に60歳定年は雇用制度の終了ではなく、キャリアチェンジの機会となっており、10年間の継続雇用制度の目的・役割を見直す時期が来ています。

【通信1月】アウティングはパワハラ【労働法】


 厚生労働省「パワハラ防止ガイドライン」でもアウティングはパワハラに当たるとしています。
 対策は事業主の義務とされ、知らなかったでは済まされない問題です。
 アウティングについて押さえておきましょう。

1.アウティングとは 
本人の同意なしにセクシュアリティにまつわる秘密(性同一性障害、ゲイ、レズビアン等)を他者が周囲に暴露する行為のこと。人事担当者(会社側)だけでなく、好意を伝えられた人が第三者に話すことも該当する。

2.アウティングされた場合 
当事者は深く苦しむことになり、最悪は命に関わる可能性さえある。高裁判決では「人格権ないしプライバシー権を著しく侵害するものであり、許されない行為」とし、会社が謝罪・解決金を支払い、和解した案件がある。

3.対策は事業主の義務 
職場の方針明確化、社員啓発教育、問題が発生したときの適切な対応のための体制整備等が求められる。

【通信1月】年金手続き押印 原則廃止 令和2年12月25日~【社会保険】


 日本年金機構から年金手続きの関する押印を原則廃止との発表がありました。ただし、保険料口座振替等金融機関への届出印や実印が必要な書類は今まで通り必要です。令和2年12月25日以降も、押印欄がある旧様式は使用できますが、押印の必要はありません。

行政手続きの電子申請を促進するため、書類の簡易化、添付書類の廃止、押印廃止等が進められています。手続きの際にはご確認ください。

【通信1月】総括表の廃止、賞与不支給報告書 令和3年4月~【社会保険】


 厚生労働省はデジタルガバメント実行計画等において、事業主の電子申請を促進するため、添付書類の省略を図る必要があるとし、総括表の廃止等を日本年金機構に通達しました。

通達の内容 

● 算定基礎届総括表の廃止
● 賞与支払届総括表の廃止
 → 賞与不支給の場合の取扱い「賞与不支給報告書」新設を提出

【通信1月】同一労働同一賃金 令和3年4月~(中小企業)【法改正】


 同一企業における、いわゆる正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指した法律(パートタイム・有期雇用労働法、いわゆる同一労働同一賃金)は、2020年4月1日より大企業と労働者派遣について適用され、中小企業は2021年4月から適用となります。準備は進んでいますか?

改正のポイント 

1. 不合理な待遇差の禁止
・均衡待遇規定 
① 職務内容
② 配置転換の変更の範囲
③ その他の事情のうち、待遇の性質・目的に照らして適切かどうか

・均等待遇規定
① 職務内容
② 配置転換の変更の範囲が同じ場合は、差別的取扱を禁止
 対象:基本給、賞与、諸手当、社宅、休暇、福利厚生施設の利用、教育訓練 等

2. 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・待遇差の内容・理由等に関する説明義務を創設

3. 裁判によらない労働紛争の解決
・行政による事業主への助言・指導等や行政ADRの整備
・都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを実施

 

企業の取組み実施率 (内閣府企業調査 2019年度末)
● 業務内容の明確化・・・・・・・35.2 (大企業50.7 / 中小企業33.4)
● 給与体系の見直し・・・・・・・34.0 (大企業34.7 / 中小企業33.9)
● 諸手当の見直し・・・・・・・・・31.3 (大企業39.7 / 中小企業30.3)
● 福利厚生制度の見直し・・・21.2 (大企業30.3 / 中小企業20.1)
● 人事評価の一本化、非正規雇用に対する人事評価制度の導入
         ・・・・・・・・17.7 (大企業21.0 / 中小企業17.3)

 

昨年10月に、正社員と非正規社員との差に関する注目の最高裁の判決がありましたが、客観的な仕事の違い、各企業の人事制度での位置づけ等個別事情に基づいて判断されました。処遇差がある場合には、自社できちんと説明できる準備が必要でしょう。

【通信12月】新型コロナ特例助成金 延長令和3年2月末まで【助成金】

● 雇用調整助成金
 →(休業手当を支払った事業主に助成)1日休業の上限15000円の特例

● 小学校休業等対応助成金
 →(小学校が休校になった従業員に特別有給休暇を与えた事業主に助成)

〈新設助成金〉
新型コロナ感染症の影響で業務量が減り休業を余儀なくされている企業が出向させた場合にも雇用調整助成金に準じた助成金が検討されています。今後の動きに注目していきましょう。

オリンピック開催や新型コロナ感染症の対策のため、行政の対応等が通常年と異なることがあります。
行政から発信される注意が必要な情報等も、来年もお届けしていきます。

【通信12月】障害者雇用率 令和3年3月1日から0.1%引き上げ【法改正】


 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定の障害者雇用率(法定雇用率)以上の割合で障害者を雇用する義務が課されています。
 この法定雇用率が、令和3年3月1日から0.1%引き上げられることになりました。

民間企業の法定雇用率 現行2.2%
 → 令和3年3月1日~ 2.3%


 法定の障害者雇用率の変更に伴い、障害者を1人は雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が
       従業員45.5人から43.5人以上に拡大
 なお、令和2年度分の障害者雇用納付金(申告期間は令和3年4月1日から同年5月15日までの間)については、令和3年2月以前については現行の法定雇用率(2.2%)で算定し、令和3年3月のみ、新しい法定雇用率(2.3%)で算定することになります。
 

【通信12月】令和3年祝日の確認!【実務】


 オリンピックが延期されたことにより祝日が変更になっています。
 祝日が休みの会社は確認しておきましょう。
 既に手元にある2021年カレンダーが異なっているかもしれません。

● 海の日は7月22日 
● スポーツの日は7月23日(体育の日から名称変更 令和3年限り10月第2月曜日から移動)
● 山の日は8月8日(国民の祝日の法律により8月9日は休日)