埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

　令和5年度の協会けんぽの健康保険料率は、茨城は引き下げですが、東京、埼玉、神奈川、千葉、栃木は引き上げです。介護保険料率は、1.82％に引き上げです。
　給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。

【協会けんぽの保険料率】　都道府県で異なります！

●各健康保険組合においても、健康保険料や介護保険料の改定は行われます。確認をしましょう。

　厚生労働省が「賃金引き上げ特設ページ」を開設しました。この特設ページには、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、平均的な賃金額がわかる検索機能、各種助成金など、賃金引き上げのために参考となる情報が掲載されています。賃金引き上げを検討される際に、是非ご利用ください！

賃金引き上げ特設ページメニュー

※厚生労働省の「最低賃金特設サイト」から入ることができます。

●令和5年度の新規裁定者（67歳以下）の年金額例（令和5年1月20日プレス発表）

※ 上記前提条件：厚生年金は、夫の平均標準報酬が43.9万円、40年間勤務。妻は国民年金加入のみ。
※ 令和5年度の既裁定者（68歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 66,050円
（対前年度比＋1,234円）です。

●在職老齢年金の支給停止調整額の変更
令和4年度47万円　→　令和5年度48万円

令和5年2月2日、厚生労働省から「令和5年度の雇用保険料率のご案内」として、リーフレットが公表されました。昨年度に引き続き、労働者負担、事業主負担が引き上げられます。雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応が図れるように財政基盤の安定を図るとしています。令和5年4月から適用。

　政府では、特段の事情が生じない限り、令和5年5月8日から新型コロナウィルス感染症について、感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当しないものとし、「5類感染症」に位置づけることを決定しました。「5類感染症」は季節性インフルエンザと同じ扱いになります。対応がどう変るのか確認しておきましょう。

終了・廃止すること

季節性インフルエンザ流行時の対応と同じ　

＊なお、政府は、位置づけ変更後も、季節性インフルエンザ流行時と同様に、手指消毒や換気の呼びかけを行う方針で、マスクについても外してよい場面や有効性等の周知について検討している

　今冬の電力需要に対応できる量は確保しているものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響によりエネルギーの安定した調達に懸念がある状況が続いています。そこで、政府は12月1日～3月31日までの4ヶ月間、節電要請を行うことを発表しました。全国の家庭や企業に無理のない範囲で協力を求め、数字目標は設けないとしています。

オフィスでの省エネ・節電の取組み

●資源エネルギー庁の事業者向けリーフレットより
　企業の取り組み例が紹介されています。

　経団連の提言から2年が経ち、ジョブ型雇用を導入済み10.9％、導入予定12.0％（日本経済新聞調べ2022年5月）となり、人事担当者の関心が高まっています。日本企業に多いメンバーシップ型雇用との違いについてまとめてみました。

「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」の違い

●ジョブ型雇用
明確な職務記述書（職務遂行に必要なスキル、経験、知識、ヒューマンスキル等）をもとに雇用される。業務内容、責任範囲、勤務時間、勤務地が限定される。市場価値にあった賃金。成果に見合った賃金体系。　世界ではスタンダードな制度。

●メンバーシップ型雇用
限定された業務に対してではなく、会社のメンバーとして雇用される。大まかな職種または職種をきめずに採用し、適性を見て配置する。会社側の都合で配置転換や柔軟な職務の追加ができる。勤続年数や役職等に応じた賃金体系。日本型雇用と言われる。

　厚生労働省の令和4年就労条件総合調査が公表され、令和3年の年次有給休暇の平均取得率は58.3％と、昭和59年以降では過去最高となったそうです。
労働者一人平均では17.6日の年次有給休暇が付与され、10.3日が取得されました。また、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43.1％で、付与日数は「5～6日」という企業が71.4％と、最も多くなっています。

　政府の個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は2022年4～9月、前年同期の3倍（1587件）にのぼりました。令和4年4月に法改正で重大な事案の報告を義務化したことが背景にあります。今一度、改正個人情報保護法を確認しておきましょう。

■ 個人の権利利益を害する恐れがあるとき、委員会への報告と本人へ通知