埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

　政府が決定した「年収の壁・支援強化パッケージ」には、「130万円の壁への対応」も含まれています。一時的に収入増になった場合であれば、事業主証明によりそのまま配偶者の扶養でいられるとしています。ただし、健康保険組合によって対応が異なる場合もあるので確認をしておきましょう。

「130万円に壁への対応」の概要（首相官邸HPより）

　「なかなか退職させてもらえない」と労基署への相談が増えています。一方で、退職代行会社や弁護士から「退職代行」の連絡があったという企業もあるのではないでしょうか。実際にはどの程度の認知度と利用率があるのかエン・ジャパン(株)のユーザーアンケートより見てみましょう。

＊退職して欲しくないなら、退職の意思が固まる前に話し合いが必要ですね。

　令和5年7月社会保障審議会介護保険部会から議論内容が公表され、経済ニュース等でも報道されています。団塊の世代が後期高齢者となり、医療・介護の給付が増えることが予想され、持続可能性を確保するため負担割合拡大の議論がされています。

現行：介護保険制度における利用者負担割合（判定基準）

＊現役世代の社会保険料負担は限界に達しており、負担割合拡大の方向性は避けられないでしょう。

　令和6年4月1日より、採用者への労働条件明示ルールが変更となります。有期労働者への変更（更新上限の有無と内容の明示）はすでにお伝えしていますが、全ての労働者に対する明示事項として、「就業場所・業務の変更の範囲の明示」が新たに追加されました。

モデル労働条件通知書（令和6年4月1日適用）の改正箇所
【訂正箇所】

　厚労省から「令和5年就労条件総合調査　結果の概要」が公表されました。公表された調査内容のうち、令和4年の年次有休休暇の所得率が話題になっています。年次有給休暇の取得率は初めて60％を超えましたが、政府は令和7年までに「取得率70％」を目標として掲げています。

　令和5年の新年度から物価上昇への対応として基本給を一律に上げるベースアップで対応した企業もありますが、インフレ率をカバーする十分なベースアップができていない企業も多く、さらに物価上昇が続いていることから、臨時的な措置として「インフレ手当」の支給を検討する企業が増加しています。支給をした場合には、届出等を忘れないように注意しましょう。

インフレ手当支給の方法

　全世代型社会保障構築本部（議長：内閣総理大臣）が9月27日に開催され、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。当面の対策としていますが、その概要を確認しておきましょう。

「年収の壁・支援強化パッケージ」の概要（厚労省資料）　

キャリアアップ助成金：社会保険適用時処遇改善コース　　

　出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れに関する運用要領を一部改正し、特定技能外国人にとって有利な労働条件に変更する場合の届出を不要とする取扱いを開始しました。

特定技能外国人に利益となる内容への変更は届出不要

　年に一度の定期健康診断について、厚生労働省が検査項目を見直す検討を始めます。時代や実態にあわせて議論し、早ければ2025年から検査項目を入れ替えて実施するとしています。どの項目が検討されるのか確認をしてみましょう。

廃止または変更が指摘されている項目と理由

加えた方がよいと指摘されている項目

　10月から最低賃金が大幅に引き上げられました。最低賃金は月給も日給も時給に換算します。パート社員・アルバイトの時給を引き上げても、正社員の月給はそのままで最低賃金を割っていたということがないように確認をしましょう。

最低賃金の対象から除外する賃金

＊6．　精皆勤手当、通勤手当、家族手当は除外であることに注意

月給制の場合の換算方法

【2023年10月～】
■東京　　1,113円　　■神奈川　1,112円
■埼玉　　1,028円　　■千葉　　1,026円
＊　左記の場合は最低賃金以上

＊上記の月給の場合、1か月平均労働時間数が170時間の会社は、180,000円÷170時間＝1,059円
となり、東京・神奈川では最低賃金以下となる。