埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

　障害者雇用促進法に関する政省令が改正され、障害者雇用率の引き上げなどや支援策の強化が実施されることが決まりました。ポイントを確認しておきましょう。

障害者雇用促進法に関する政省令の改正のポイント

■その1　障害者雇用率（障害者の法定雇用率）が段階的に引き上げられます。
〔令和6年4月から段階的に施行〕
◆障害者の法定雇用率の段階的な引き上げについて（厚労省の資料より）◆

■その2　除外率が引き下げられます。〔令和7年4月施行〕

■その3　障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。
　・精神障害者の算定特例の延長〔令和7年4月施行〕
　・一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定〔令和6年4月施行〕

■その４　障害者雇用のための事業主支援の強化（助成金の新設*・拡充）を行います。
*雇入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金の新設を予定〔令和6年4月施行〕

　令和6年4月1日から、労働契約の締結・更新のタイミングから労働条件明示事項が追加されます。その詳細を定める通達・リーフレット等が令和5年3月30日に公開されました。労働条件通知書の見直しが必要になります。特に、有期労働契約のルールについて明確化を求めています。

確認してみましょう！

↓ モデル労働条件通知書（厚生労働省）

出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html

　4月から新入社員を迎える準備を整えていることでしょう。一般社団法人日本能率協会では、昨年9月に新入社員の意識調査の結果をプレス発表しました。仕事や働くことに対しどのような意識を持っているかを調査しています。 新入社員の胸の内を見てみましょう。

出典：2022年度「新入社員意識調査」（一般社団法人日本能率協会）
インターネット調査　2022年4月4日～8日　回答数545人

　令和5年度の協会けんぽの健康保険料率は、茨城は引き下げですが、東京、埼玉、神奈川、千葉、栃木は引き上げです。介護保険料率は、1.82％に引き上げです。
　給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。

【協会けんぽの保険料率】　都道府県で異なります！

●各健康保険組合においても、健康保険料や介護保険料の改定は行われます。確認をしましょう。

　厚生労働省が「賃金引き上げ特設ページ」を開設しました。この特設ページには、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、平均的な賃金額がわかる検索機能、各種助成金など、賃金引き上げのために参考となる情報が掲載されています。賃金引き上げを検討される際に、是非ご利用ください！

賃金引き上げ特設ページメニュー

※厚生労働省の「最低賃金特設サイト」から入ることができます。

●令和5年度の新規裁定者（67歳以下）の年金額例（令和5年1月20日プレス発表）

※ 上記前提条件：厚生年金は、夫の平均標準報酬が43.9万円、40年間勤務。妻は国民年金加入のみ。
※ 令和5年度の既裁定者（68歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 66,050円
（対前年度比＋1,234円）です。

●在職老齢年金の支給停止調整額の変更
令和4年度47万円　→　令和5年度48万円

令和5年2月2日、厚生労働省から「令和5年度の雇用保険料率のご案内」として、リーフレットが公表されました。昨年度に引き続き、労働者負担、事業主負担が引き上げられます。雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応が図れるように財政基盤の安定を図るとしています。令和5年4月から適用。

　政府では、特段の事情が生じない限り、令和5年5月8日から新型コロナウィルス感染症について、感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」に該当しないものとし、「5類感染症」に位置づけることを決定しました。「5類感染症」は季節性インフルエンザと同じ扱いになります。対応がどう変るのか確認しておきましょう。

終了・廃止すること

季節性インフルエンザ流行時の対応と同じ　

＊なお、政府は、位置づけ変更後も、季節性インフルエンザ流行時と同様に、手指消毒や換気の呼びかけを行う方針で、マスクについても外してよい場面や有効性等の周知について検討している

　今冬の電力需要に対応できる量は確保しているものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響によりエネルギーの安定した調達に懸念がある状況が続いています。そこで、政府は12月1日～3月31日までの4ヶ月間、節電要請を行うことを発表しました。全国の家庭や企業に無理のない範囲で協力を求め、数字目標は設けないとしています。

オフィスでの省エネ・節電の取組み

●資源エネルギー庁の事業者向けリーフレットより
　企業の取り組み例が紹介されています。