埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

【６位】「離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用」
　（過去1年間34％、今後1年間36％）
　＊離転職の防止策としては、労務管理（労働条件以外の福利厚生、労使関係など）の改善や教育訓練の実施等
　＊再雇用制度には定年退職者だけでなく、子育てのためにいったん退職した女性などを再雇用する仕組みも含まれる

【７位】「在職者の労働条件の改善（賃金以外）」
　（過去1年間31％、今後1年間31％）
　＊在職者の労働条件の改善内容としては、休暇の取得促進、所定労働時間の削減、育児支援や復帰支援制度の充実等

【８位】「配置転換・出向者の受入れ」
　（過去1年間25％、今後1年間24％）
【９位】「省力化投資による生産性の向上・外注化・下請化等」
　（過去1年間16％、今後1年間19％）

→違反者6月以下の懲役又は10万円以下の罰金
→交通の危険を生じさせた場合、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金

　　自転車の酒気帯び運転の他、酒類の提供や同乗・自転車提供を禁止

→違反者は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
→自転車提供者は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
→酒類の提供者・同乗者は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

『人事担当者留意点』
●　令和6年12月2日以降の新規加入者については、「資格情報のお知らせ」は資格取得時に送付される
●　令和7年12月1日までに退職する社員からは、従来通り保険証の返納してもらう
●　令和7年12月2日以降は、被保険者が保険証自己破棄も可能となり返納がなくてもよい
●　令和6年12月2日以降、「資格確認書」は本人の申請により会社を経由して発行される
●　既存の加入者については、令和7年12月2日までにマイナ保険証がない人に対して「資格確認書」発行　退職時には会社に返納してもらう

◆ジョブ型人事指針の概要
指針では、既にジョブ型人事制度を導入している20社の事例を取り上げている。

①　制度の導入目的、経営戦略上の位置付け
②　導入範囲、等級制度、報酬制度、評価制度等の制度の骨格
③　採用、人事異動、キャリア自律支援、等級の変更等の雇用管理制度
④　人事部と各部署の権限分掌の内容
⑤　労使コミュニケーション等の導入プロセス
といった観点で紹介しており、各企業が自社のスタイルに合った導入方法を検討することを目指している。ジョブ型人事指針は、日本企業が今後の労働市場で競争力を維持・向上させていくための重要だとしている。

事例会社：富士通株式会社、株式会社日立製作所、アフラック生命保険株式会社、パナソニックコネクト株式会社、株式会社レゾナック・ホールディングス、ソニーグループ株式会社、オムロン株式会社、中外製薬株式会社、KDDI株式会社、三菱マテリアル株式会社、株式会社資生堂　等

※「人手不足倒産」とは、法的整理（倒産）となった企業のうち、従業員の離職や採用難等により人手を確保できなかったことが要因となった倒産のことをいいます。

【賃上げの促進】
□　 最低賃金の全国加重平均1,500円の2030年代半ばまでの達成
□　 男女間賃金格差の是正
□　 非正規雇用労働者の正社員転換の促進、同一労働同一賃金の更なる徹底
□　 「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用促進、被用者保険の適用拡大等の検討
□　 建設業、トラック運送業等の賃上げ　　など

【三位一体の労働市場改革】
□ 　全世代のリ・スキリング（教育訓練給付の拡充、団体等検定の活用等）の推進
□ 　ジョブ型人事（職務給）導入のための指針作成　　など

【人手不足への対応】
□　 人手不足感が高い業種（運輸・宿泊・飲食等）における自動化技術の利用拡大のための自主行動計画の策定、リ・スキリング
□　 大企業による中堅・中小企業との協働の奨励、新技術・商品の共同開発、副業・兼業を通じた人材派遣等　　など

〈補足〉
　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版では、次のような更に具体的な事項も示されています。
・副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の見直し
・個々の企業の実態に応じた役職定年・定年制の見直し
・スタートアップ等に関する裁量労働制等の運用明確化　　など