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令和6年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が正式決定しました。神奈川は横ばいですが、東京、埼玉、千葉、茨城、栃木は引き下げです。介護保険料率は、1.60％に引き下げです。本年3月分（4月納付）からの適用です。給与計算ソフトの設定、手計算等準備しておきましょう。
【協会けんぽの保険料率】 都道府県で異なります！
| 東京都（変更）↓ | 9.98% | 神奈川県（変更）→ | 10.02% | 埼玉県（変更）↓ | 9.78% | 千葉県（変更）↓ | 9.77% | 茨城県（変更）↓ | 9.66% | 栃木県（変更）↓ | 9.79% |
●各健康保険組合においても、健康保険料や介護保険料の改定は行われます。確認をしましょう。
厚労省は昨年の秋、「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表しました。その一環として、配偶者手当の見直し検討のフローチャートを示したリーフレットを作成しています。年収の壁の一因に、企業の支給条件による配偶者手当があり、厚労省は企業に見直し検討を促しています。
配偶者手当の見直しの促進（厚労省資料）
＜見直しの具体例＞
■ 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 基本給の増額
■ 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 子ども手当の増額
■ 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 資格手当の創設
■ 配偶者手当の収入制限の撤廃 など
1. 業務代替手当
業務代替者に支給した総額の3/4
育児休業 上限 10万円/月
短時間勤務 上限 3万円/月
2. 新規雇用
育児休業を取得する労働者の代替
9万円～67.5万円（育児休業代替期間による）
7日以上（所定労働日3日以上）の育休から該当
令和元年成立の改正戸籍法には、本籍地の市区町村でなければ戸籍謄本を取得できない等の不便を解消するための新システム構築等が盛り込まれていましたが、いよいよ新システムが完成し、令和6年3月から次の3点が変わります。
親子関係や婚姻関係等を確認する行政手続きで戸籍謄抄本が不要
2． 戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略が可能に
婚姻届や養子縁組届など様々な戸籍の届出の際に、戸籍謄抄本の提出が不要になる。
さらに、戸籍の届書が提出後電子化されることで、すぐに新しい戸籍謄抄本が発行できる。
3． 本籍地以外での戸籍謄本発行が可能に
住んでいる市区町村や勤務先の最寄りの市区町村の役場の窓口で、自身の戸籍のほか、配偶者、父母、祖父母、子の戸籍の謄本も取得可能になる。
さらに、オンラインで行政手続をする際に利用可能な戸籍の証明書として、新たに「戸籍電子証明書」が発行され、パスポートの発給申請時にこの証明書を行政機関に提示することで戸籍証明書等の添付が不要となる予定で、今後、他の手続きにも拡大される見通し。
政府が決定した「年収の壁・支援強化パッケージ」には、「130万円の壁への対応」も含まれています。一時的に収入増になった場合であれば、事業主証明によりそのまま配偶者の扶養でいられるとしています。ただし、健康保険組合によって対応が異なる場合もあるので確認をしておきましょう。
「130万円に壁への対応」の概要（首相官邸HPより）
●厚生労働省から、この支援措置に関する様式『被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書』も公表されている。
●配偶者手当の支給要件が壁になっている場合もあり、配偶者手当の支給要件見直しも促している。
「なかなか退職させてもらえない」と労基署への相談が増えています。一方で、退職代行会社や弁護士から「退職代行」の連絡があったという企業もあるのではないでしょうか。実際にはどの程度の認知度と利用率があるのかエン・ジャパン(株)のユーザーアンケートより見てみましょう。
・退職代行サービスの利用率：
利用したことがない93％ （利用した2％）
＊利用した理由は「退職を言い出しにくかった」20代の回答が多い
・今後、退職代行を利用するか：
使わない31％ 状況により利用するかも42％
＊退職して欲しくないなら、退職の意思が固まる前に話し合いが必要ですね。
令和5年7月社会保障審議会介護保険部会から議論内容が公表され、経済ニュース等でも報道されています。団塊の世代が後期高齢者となり、医療・介護の給付が増えることが予想され、持続可能性を確保するため負担割合拡大の議論がされています。
現行：介護保険制度における利用者負担割合（判定基準）
＊現役世代の社会保険料負担は限界に達しており、負担割合拡大の方向性は避けられないでしょう。
令和6年4月1日より、採用者への労働条件明示ルールが変更となります。有期労働者への変更（更新上限の有無と内容の明示）はすでにお伝えしていますが、全ての労働者に対する明示事項として、「就業場所・業務の変更の範囲の明示」が新たに追加されました。
モデル労働条件通知書（令和6年4月1日適用）の改正箇所
【訂正箇所】
★例では「就業の場所」は東京23区内に勤務地が限定されています。企業はここで限定合意された範囲外の場所に労働者の同意無しに配転を一方的に命じることはできません。勤務地に限定がない場合には、「会社の定める事業所」との記載が想定されています。
（厚労省検討会報告書より）
・就業の場所
雇入れ直後：東京本社
変更の範囲：東京23区内
・従事すべき業務内容
雇入れ直後：総務業務・経理業務
変更の範囲：会社の定めるその他の業務
★例では、「就業の場所」は東京23区内に勤務地が限定されています。企業はここで限定合意された範囲外の場所に労働者の同意無しに配転を一方的に命じることはできません。
勤務地に限定がない場合には、「会社の定める事業所」との記載が想定されています。
（厚労省検討会報告書より）
厚労省から「令和5年就労条件総合調査 結果の概要」が公表されました。公表された調査内容のうち、令和4年の年次有休休暇の所得率が話題になっています。年次有給休暇の取得率は初めて60％を超えましたが、政府は令和7年までに「取得率70％」を目標として掲げています。
令和5年の新年度から物価上昇への対応として基本給を一律に上げるベースアップで対応した企業もありますが、インフレ率をカバーする十分なベースアップができていない企業も多く、さらに物価上昇が続いていることから、臨時的な措置として「インフレ手当」の支給を検討する企業が増加しています。支給をした場合には、届出等を忘れないように注意しましょう。
インフレ手当支給の方法
【特別一時金】
賞与と分けて単独で支給する場合には、特別一時金は賞与に該当するので賞与支払届が必要（年2回の夏冬賞与支給の会社の場合）。
この特別一時金を支給することで年4回の一時金となる場合には、標準報酬に等分に振り分け、2等級以上の変更がある場合には、月額変更届を届出。
（2）月額手当
期間限定の支給の仕方もあるが、短期間でない場合には、就業規則・賃金規程の改訂も必要。
標準報酬2等級以上変更がある場合には、月額変更届を届出。
1．インフレ手当の平均支給額
一時金53,700円 「1万円～3万円未満」が27.9％で最も多い。
月額支給6,500円 「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」が同率で最も多い。
2．インフレ手当の支給状況
「支給した」「支給を予定している」「支給を検討している」と回答は全体の26.4％。