埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

(2) 職場環境に関する情報
　・在宅勤務、テレワークの可否
　・育児休業や短時間勤務等に関する制度
　・職場の雰囲気や社風・社員の定着率　等

(3) 労働条件・勤務条件
　・賃金（昇給等も含む）
　・所定外労働時間（残業時間）、所定労働時間
　・有給休暇取得率・副業、兼業の可否・転勤の有無　等

【転職者の場合】
　・経験者採用割合
　・経験者採用の離職率
　・研修制度
　・オンボーディング制度　等

【非正規雇用労働者の場合】
　・就職後のキャリア形成
　・正社員転換制度の有無および正社員転換実績　等

☑　従業員の雇用に際して相手方に交付する「労働条件通知書」や相手方との間で取り交わす「雇用契約書」には、通常、契約期間、賃金、支払方法等に関する事項等が記載されており、電子帳簿保存法第２条第５号に規定する取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などに通常記載される事項）に該当します。
　したがって、従業員を雇用する際「労働条件通知書」データを電子メールに添付して相手方に送信し、また、クラウドサービスを利用して「雇用契約書」の授受を行うなど、その取引情報の授受を電磁的方式により行う場合には、その「労働条件通知書」データや「雇用契約書」データは、電子取引データとして保存する必要があります。

☑　年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者含む）に対して、年5日は、使用者が取得をさせることが義務

☑　労働者ごとに年次有給休暇の取得日を明記（年次有給休暇管理簿）
　　年次有給休暇の取得日数だけでは足りないことに注意！

☑　年次有給休暇管理簿は3年間保管

●転職後年収が上がった割合
　20代：男性39.1％　女性28.2％
　30代：男性45.1％　女性38.5％
　40代：男性43.3％　女性29.0％　
　50代：男性45.4％　女性31.1％
　＊転職によって年収が上がるケースが多くなっている

＜子ども・子育て支援金制度の創設＞
☑　国は、児童手当の拡充、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付の創設などに必要な費用に充てるため、医療保険者から「子ども・子育て支援納付金」を徴収することとし、額の算定方法、徴収の方法、社会保険診療報酬支払基金による徴収事務等を定める
（子ども・子育て支援法の改正：令和6年10月1日施行予定）

☑　医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に、「子ども・子育て支援納付金」の納付に要する費用（「子ども・子育て支援金」）を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の方法等を定める
（医療保険各法等の改正：令和8年4月1日施行予定）

●　外国人を雇用する事業所数も過去最高を更新
　外国人を雇用する事業所数は31万8,775所で、届出の義務化以降、過去最高を更新

●　国籍別では、ベトナムが昨年同様に最多
　国籍別では、ベトナムが最も多く51万8,364人で、外国人労働者数全体の25.3％　
　次いで中国39万7,918人（全体の19.4％）フィリピン22万6,846人（全体の11.1％）の順
　増加率が高いのは、インドネシア（56.0％増）ミャンマー（49.9％増）ネパール（23.2％増）

●　在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が前年比最多の増加率
　在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく59万5,904人、次いで「技能実習」が41万2,501人で、「資格外活動」が35万2,581人

●　労災保険率を、業種平均で1,000分の0.1引き下げ（平均「1000分の4.5」→「1,000分の4.4」）
　　……全54業種（船舶所有者の事業を含む）中、17業種で引き下げ、３業種で引き上げとなる。

●　その他の各種事業は1,000分の３で改定なし。
　　＊労働保険料の申告・納付（継続事業においては年度更新）に備えて、貴社の業種に適用される労災保険率の改定の有無などを確認しておきましょう。

　＊妊娠初期の妊婦さんに感染させてしまうと、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が起きることがあることから、特に注意が必要とされている。

■　予防が最重要ということで、企業に対して、対象者に送付されているクーポン券を利用して、風しんの抗体検査を健診内容に含めることなどが推奨されている。

　特定の医療機関に定期検診を委託している場合、委託先の医療機関との主な確認・調整事項
☑　委託先の医療機関に、健診に風しんの抗体検査含めるように追加で委託
☑　クーポン券の受け渡しについて調整
☑　検査の結果、抗体が不十分だった社員に対し、予防接種の案内をするよう依頼