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令和4年2月下旬、厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣、マニュアルの概要版であるリーフレット及び周知・啓発ポスターを作成し、これらを公表しました。迷惑行為への対応に困っている企業もあると思います。マニュアルの一部を紹介しましょう。
マニュアル抜粋
■ カスタマーハラスメントとは
ステップ1： カスハラの判断基準を明確にする
ステップ2： 会社の方針を決める
ステップ3： 顧客の要求の妥当性の判断
ステップ4： 対応方法を会社内で統一（社会通念上相当な範囲）
配偶者、子供、親を健康保険の被扶養者にしている従業員も多いと思います。4月1日を機に就職や雇用契約の変更等があるかもしれません。社会保険の被扶養者は税務と異なります。単に年収だけではありません。新年度を迎えて、確認しておきましょう。
チェックしてみましょう！
2． 社会保険の被保険者でないこと（被扶養者の勤務先従業員数規模を確認）
原則：週３０時間以上の労働時間がある場合には社会保険の被保険者となる
→ 注意：現行、従業員数500人以上の会社は週20時間以上月収8.8万円以上から被保険者となる
＊2 今年10月から従業員数100人以上の会社に置き換わる
例）時給1000円 週20時間 月90時間とすると、月収9万円、年収108万円
年収130万円未満だとしても被扶養者になれない（社会保険の被保険者のため）
3． 年収額が定まらない
＊１ 年収が130万円前後で定まらない場合には、事業主判断（健康保険組合は理事長判断）でよいことになっている
＊2 年金法改正の被用者保険の適用拡大に基づく 短時間労働者を社会保険被保険者へ移行させていくもの
● 特例：
医療従事者の人手確保のため、2021年4月～2022年2月末までの間に新型コロナウィルスワクチン接種業務に従事して得た収入は130万円未満かどうかの判定には含めない
第167回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が出されており、令和4年度雇用保険料率は以下になる予定です。令和4年通常国会へ法案が提出されたのち審議され改正となります。
●令和４年４月からは事業主負担分のみ引き上げ
●令和４年10月から事業主負担分及び労働者負担分の両方の引き上げ
＊給与から控除する保険料は、令和４年10月から変更です。ご注意ください。
| 一般の事業 | 労働者負担1 | 事業主負担2 | 雇用保険料率 1＋2 |
| 令和3年度 | 6/1000 | 3/1000 | 9/1000 |
| 令和4年度4月〜 | 6.5/1000 | 3/1000 | 9.5/1000 |
| 令和4年度10月〜 | 8.5/1000 | 5/1000 | 13.5/1000 |
| 建設の事業 | 労働者負担1 | 事業主負担2 | 雇用保険料率 1＋2 |
| 令和3年度 | 8/1000 | 4/1000 | 12/1000 |
| 令和4年度4月〜 | 8.5/1000 | 4/1000 | 12.5/1000 |
| 令和4年度10月〜 | 10.5/1000 | 6/1000 | 16.5/1000 |
令和4年度の協会けんぽの健康保険料率は、東京、埼玉、茨城、栃木は引き下げになります。茨城、栃木は引き上げです。介護保険料率は、1.64％に引き下げです。
給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。
【協会けんぽの保険料率】 都道府県で異なります！
| 東京都 ↓ | 9.81% | 神奈川県（変更）↓ | 9.85% | 埼玉県（変更）↓ | 9.71% | 千葉県 （変更）↓ | 9.76% | 茨城県（変更）↑ | 9.77% | 栃木県 ↑ | 9.90% |
●各健康保険組合においても、健康保険料や介護保険料の改定は行われます。確認をしましょう。
令和2年5月29日に年金制度強化法が成立し、6月5日に公布されています。この年金法改正がいよいよ令和4年4月から順次施行されます。令和2年（2020年）10月号で記事（今号一部変更）にしていますが、確認してみましょう。
年金制度改正法（令和２年法律第４０号） 年金制度一部改正
2． 在職定時改定（65歳以上の在職者が対象）
● 退職時ではなく、毎年10月に改定
現行では退職（又は70歳時）でなければ年金額が改定されないが、高齢期の就労継続を早期に年金額に反映する仕組みを導入
● 令和4年4月 （賃金＋年金）が47万円以上から支給停止が開始
60歳台前半の在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する（支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から「47万円（令和2年度額）」に引き上げ）
3. 受給開始時期の選択肢の拡大
● 令和4年4月 年金受給開始年齢を75歳まで繰下げ可能
現在60歳から70歳の間となっている老齢厚生年金・老齢基礎年金の受給開始時期の選択肢を、「60歳から75歳の間」に拡大 → 2020年10月号参照
4. 在職老齢年金制度の見直し（60代前半が対象）
● 在職老齢年金制度とは、60～64歳に支給される厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額（おおよそ月額給与）の合計額により年金額が支給停止される仕組みですが、この停止基準額が28万円から47万円に大幅に緩和されます。
5. 年金手帳の廃止
● 令和4年4月以降 初めて年金制度に加入する方には、「基礎年金番号通知書」が発行されます。
●令和4年度の新規裁定者（67歳以下の）の年金額例 （令和4年1月21日プレス発表）
| 令和3年度 （月額） |
令和4年度 （月額） |
|
| 国民年金 （老齢基礎年金 満額一人分） |
65,075円 | 64,816円 （▲259円） |
| 厚生年金 （夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額） |
220,496円 | 219,593円 （▲903円） |
※ 上記前提条件：厚生年金は、夫の平均標準報酬が43.9万円、40年間勤務。妻は国民年金加入のみ。
パート・アルバイトを中心に、雇用契約（入社）時点ではシフト表によるとだけ示し、勤務シフト表作成の段階で初めて具体的な労働日や労働時間を確定させるシフト制労働者がありますが、労務トラブルが起こりがちです。そこで、厚生労働省は留意事項をリーフレットで注意喚起しています。ポイントを上げましょう。
労働条件の明示 （労基法第15条第1項）
2．「休日」
具体的な曜日が確定していない場合でも、休日設定にかかる基本的な考え方を明記
3．「休憩」
労働時間6時間以上は45分、労働時間8時間以上は60分の休憩時間を明記
4．「年次有給休暇」
所定労働日数、労働時間に応じて、労働者には法定の年次有給休暇が発生する
「シフトの調整をして労働日を決めたのだから、その日に年休は使わせない」といった取り扱いは認められない
5．「休業手当」
シフト表にある労働日・労働時間を使用者が取り消す場合には、休業手当（平均賃金の60％以上）の支払いが必要
6．「変更の合意」
一旦確定したシフト上の労働日・労働時間等の変更は、使用者とシフト制労働者と合意で行うこと 合意のルールを決めておく（お互いにドタキャンを防ぐ）
最近、「Society5.0」「SDGs」のキーワードを経済ニュース等でよく耳にするようになりました。「Society5.0」とはAIとIoTを基礎として社会改革をしようとする政府の提言です。SDGｓは2015年国連サミットで加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」からスタートしました。近未来の企業の姿から、労働・労務関係を考えてみましょう。
Society5.0（ｿｻｴﾃｨ5.0） ― 社会のあり方の段階
●働き方との関わりは？
・AI活用により、様々なシステムの効率化・最適化を図る
・最新技術を活用し、言語などによる分断をなくす
・最新技術を活用し、障害や年齢による行動の制限を取り払う
・最新技術を活用し、場所や時間に縛られない多様な働き方ができる
・都市部と地方企業とのマッチングを行う
・危険な場所にはロボットが立ち入って、遠隔操作等を行う
SDGe（持続可能な開発目標）
SDGｓに取り組むことで12兆を超える経済価値と3億8000万人の雇用が創出される（2017年タボス会議）とされ、経済界も取組みを始めています。
主に、
・ 環境問題 温暖化対策（脱炭素等）
・ 社会問題 貧困対策（発展途上国への支援等）
・ 人権問題 差別のない社会（年齢・性別・障害・人種・出自・宗教等）
●労働環境との関わりは？
・国際社会で注目される人権問題・・児童労働や強制労働、外国人労働者の不当な扱い
・人権リスク・・不公平な賃金・労働条件、工場等での労働安全衛生、24時間営業に伴う長時間労働等
一定台数以上の自動車を使用する事業所で選任する安全運転管理者には、運転前に、運転者が飲酒により正常な運転をすることができないおそれがあるかどうかを確認することが義務付けられています。しかし、運転後に酒気帯びの有無を確認することやその確認内容を記録することは義務付けられていませんでした。
昨年6月に千葉県八街市で発生した交通死亡事故を受け、安全運転管理者の行うべき業務として、運転前後におけるアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認等が義務化されました。
● 令和4年10月1日施行
① 運転者の酒気帯びの有無の確認をアルコール検知器を用いて行うこと。
② アルコール検知器を常時有効に保持すること。
令和４年１月から傷病手当金の支給期間が通算化されます。この改正について、厚生労働省では、細かな内容まで踏み込んだＱ＆Ａを公表するなど、その周知を図っています。具体的ケースで確認しましょう。（傷病手当金の基本と通算化については、通信令和3年12月号参照）
厚生労働省Ｑ＆Ａから
＊傷病手当金の支給期間は1年6ヶ月であり○日ではないため、何日間となるのかを確認しておく必要がある