埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。

　日本・東京商工会議所は、全国の中小企業を対象に「最低賃金引き上げの影響及び中小企業の賃上げに関する調査を行いました。調査結果の主なポイントは以下の通りです。

　令和4年4月施行の改正により、「年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」が図られています。企業実務に影響がある事項もありますので、そのポイントを紹介します。

基礎年金番号通知書は被保険者あてに送付　年金手帳の位置づけも要確認

　令和4年度においては、雇用保険料率が年度の途中で引き上げられます。そこで、令和4年度の労働保険料の申告・納付（年度更新）における雇用保険分の概算保険料については、年度の前期（令和4年4月1日から同年9月30日まで）の概算保険料額と、年度の後期（令和4年10月1日から令和5年3月31日まで）の概算保険料額をそれぞれ計算し、その合計額を、雇用保険分の概算保険料として申告・納付することとする暫定措置が適用されることになっています。
　具体的にどのように対応するのか、そのポイントを紹介します。

年度更新申告書　記入のポイント

★申告書に付いてくる「確定保険料算定基礎賃金集計表」→『概算保険料（雇用保険分）算定内訳（下記参照）』を用いて算出した額を転記します。

　雇用保険の被保険者は週20時間以上の所定労働時間が必要と知っていても、短時間・短日労働者の場合に、被保険者に該当するかどうか迷う場合があります・・・

＊ 社会保険の被保険者に該当するかどうかを判断する所定労働時間も、上記と同じ考え方です

　「運動不足解消のため」「満員電車の密を避けるため」等を理由に、自転車利用が増えています。自転車の通勤や業務での利用を認めている企業は、従業員が自転車保険等の加入をしているか必ず確認をしておきましょう。

　令和4年4月からの厚生労働省関係の制度変更について、労務実務に影響がある事項をもう一度確認しておきましょう。準備はできていますか？

主な制度変更　重要事項チェック

　令和4年2月下旬、厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣、マニュアルの概要版であるリーフレット及び周知・啓発ポスターを作成し、これらを公表しました。迷惑行為への対応に困っている企業もあると思います。マニュアルの一部を紹介しましょう。

マニュアル抜粋
■ カスタマーハラスメントとは

ステップ1：　カスハラの判断基準を明確にする　
ステップ2：　会社の方針を決める　
ステップ3：　顧客の要求の妥当性の判断　　
ステップ4：　対応方法を会社内で統一（社会通念上相当な範囲）

　配偶者、子供、親を健康保険の被扶養者にしている従業員も多いと思います。4月1日を機に就職や雇用契約の変更等があるかもしれません。社会保険の被扶養者は税務と異なります。単に年収だけではありません。新年度を迎えて、確認しておきましょう。

チェックしてみましょう！

＊2 年金法改正の被用者保険の適用拡大に基づく　　短時間労働者を社会保険被保険者へ移行させていくもの

● 特例：
医療従事者の人手確保のため、2021年4月～2022年2月末までの間に新型コロナウィルスワクチン接種業務に従事して得た収入は130万円未満かどうかの判定には含めない

第167回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が出されており、令和4年度雇用保険料率は以下になる予定です。令和4年通常国会へ法案が提出されたのち審議され改正となります。

●令和４年４月からは事業主負担分のみ引き上げ
●令和４年10月から事業主負担分及び労働者負担分の両方の引き上げ
＊給与から控除する保険料は、令和４年10月から変更です。ご注意ください。

　令和4年度の協会けんぽの健康保険料率は、東京、埼玉、茨城、栃木は引き下げになります。茨城、栃木は引き上げです。介護保険料率は、1.64％に引き下げです。
　給与計算ソフトの設定や手計算の場合には、4月納付分から変更が必要です。

【協会けんぽの保険料率】　都道府県で異なります！

●各健康保険組合においても、健康保険料や介護保険料の改定は行われます。確認をしましょう。