中小企業庁は、本年４月に、「2017年版中小企業白書・小規模企業白書」を公表しました。
中小企業・小規模事業者のライフサイクルと生産性及び中小企業・小規模事業者の雇用環境と人手不足の現状についての分析などが行われています。
最近、“人手不足・人材不足”が経済ニュースでクローズアップされることが増えています。中小企業白書等による分析のポイントをお伝えします。
（１） 中核人材の不足が新事業展開にマイナス影響
成長・拡大志向企業は中核・労働人材ともに不足感が強く、中核人材の不足は、成長・拡大を目指す企業の新事業展開に影響（下図参照）。
（２） 女性・シニアの活用増
女性、シニア等多様な人材を活用できている中小企業は、生産性向上にもつながる業務の合理化・標準化に取り組んでおり、収益力を向上。
（３） 機械化・ＩＴ化・アウトソーシングニーズ増大
機械化・IT化や付加価値向上で人材不足を克服する企業も存在。成長・拡大を目指す企業では、マーケティング、デザインなど高度な人材が求められる業務でも、アウトソーシングのニーズが増大。
（４）賃金引上げ
なお、同月に公表された「財務局調査による『賃金の動向』について」においても、複数回答で賃金引上げを行う理由を調査対象企業に聞いたところ「人材の確保」のためと答えた企業の増加が目立ち、前年度の31.6％から38.2％に増加しているとのことです。
この調査結果を受けて、財務省も「賃金を上げないと人が集まらないという人手不足の傾向が強まっていることが鮮明になった」という見解を示しています。
労働条件や労働環境を見直して、人手を確保するという企業が増えています。人手確保のために、宅配大手の会社が仕事を減らす（残業を減らす）、休日を増やすというニュースがありましたね。もちろん、大企業だけのことではなく、ワークライフバランス、生産性向上が中小企業にも求められています。