厚生労働省は、ひな形就業規則から副業を禁止する条を削除し、企業に副業・兼業を認める方向へ促しています。賃金が増える、起業をする人を増やしたい、イノベーションの創出を期待・・と厚生労働省は啓蒙の情報発信をしています。
●アデコ株式会社のアンケート調査（2021年、上場会社部長職・課長職対象）によると、
副業・兼業を認める4割、認めない半数以上、現在禁止の企業で将来的に認めることを検討は2割
●副業等に関しては、労働時間の把握（自己申告、通算ルール等）、健康管理、労災認定の特別ルール等気をつけなければならない点がある
労働者側は副業・兼業の希望が多くあります。その希望を受けて検討を始めた会社からの相談が増えてきました。副業を認めるにしても、雇用か否か、その従業員の時間外労働・休日労働の有無、管理職、年齢等、会社に合わせた条件を考えてみましょう。