厚労省は昨年の秋、「年収の壁・支援強化パッケージ」を公表しました。その一環として、配偶者手当の見直し検討のフローチャートを示したリーフレットを作成しています。年収の壁の一因に、企業の支給条件による配偶者手当があり、厚労省は企業に見直し検討を促しています。
配偶者手当の見直しの促進（厚労省資料）
例えば、夫の会社の配偶者手当をもらうため、他社で働いている妻が、手当受取りの収入基準を超えないように働き控えをする場合もあり、社会保障制度だけでなく、企業の配偶者手当が、いわゆる「年収の壁」として、就業調整の一因となる場合がある。
↓ そこで、
政府は企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直し手順をフローチャートで示す等、資料を公表した。
＜見直しの具体例＞
■ 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 基本給の増額
■ 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 子ども手当の増額
■ 配偶者手当の廃止（縮小） ＋ 資格手当の創設
■ 配偶者手当の収入制限の撤廃 など
見直しを契機として、配偶者手当の原資をもとに、共働きや独身、能力開発に積極的な人材など、さまざまな社員が活躍できる賃金・人事制度を改めて考えることが推奨されています。そうすることで、自社の人材確保のためにも役立つとされています。他社の事例や見直しに向けて考慮すべき事項などを詳しく知りたい場合は、気軽にお尋ねください。