政府は、70歳までの就業機会の確保について、同年11月に開催された全世代型社会保障検討会議において、安倍総理が「法案の早期提出を図る」と明言しました。令和2年の通常国会に改正案を早期に提出する方針です。どのようなルールが作られようとしているのか、今一度確認しておきましょう。
■■ 改正案のポイント ■■
● ①～⑦のような多様な選択肢を示し、労使で話し合い企業が決定する仕組みの導入を目指す。
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① 定年廃止 ② 70歳までの定年延長 ③ 継続雇用制度導入 ④ 他の企業への再就職の実現 ⑤ 個人とのフリーランス契約への資金提供 ⑥ 個人の起業支援 ⑦ 個人の社会貢献活動参加への資金提供 |
● 二段階に分けて法整備を図る。
第一段階：
上記の①～⑦といった選択肢を明示した上で、70歳までの就業機会の確保を努力規定とする。
第二段階：
現行法のような企業名公表による担保（いわゆる義務化）のための法改正を検討する。健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した適用除外規定を設けることを検討する。