総合労働相談コーナー（労働基準監督署等）では、労働者、事業主の労務相談を受けています。紛争解決援助の対象になる事案の場合は、労働局長の助言・指導の他、紛争調整委員会等があっせん案を提示するしくみがあります。これらを個別労働紛争解決制度といいますが、令和3年7月初旬に厚生労働省からその施行状況（令和2年度）が公表されました。
相談件数、助言、指導、あっせん申請 連続最多
● 総合労働相談件数は前年度より増加
・総合労働相談件数は129万782件で、13年連続で100万件を超え、高止まり。
・総合労働相談件数は129万782件で、13年連続で100万件を超え、高止まり。
● 民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多
・民事上の個別労働紛争の相談件数では、79,190件で９年連続最多
……下記の【図：民事上の個別労働紛争｜主な相談内容別の件数推移（10年間）】参照
・助言・指導の申出では、1,831件で８年連続最多
・あっせんの申請では、1,261件で７年連続最多
図：民事上の個別労働紛争 主な相談内容の件数推移 10年間
「解雇」や「労働条件の引き下げ」よりも「いじめ・嫌がらせ」の相談が断トツで多いことに注目！
ハラスメント防止は会社の義務となっています。