「労働経済動向調査」は厚生労働省が景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後も見通しについて調査し、労働経済に変化や問題点を把握することを目的に四半期毎に行っています。
（30人以上の事業所から抽出）令和3年5月の結果が公表されました。
正社員、パートタイムともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い
●雇用判断D.L.（増加－減少）
正社員等雇用: -4ポイント
パートタイム雇用: 0ポイント
●労働者過不足判断（不足－過剰）
正社員等労働者: +28ポイント（40期連続で不足超過）
パートタイム労働者: +20ポイント（47期連続で不足超過）
●令和4年新卒者採用予定数を増加とする事業所の割合
1． 高卒 19％
2． 高専・短大卒 11％
3． 大卒（文系）14％
4． 大卒（理系）16％
5． 大学院卒 9％
6． 専修学校卒 10％
新型コロナ感染症の影響で経営が苦しくなっている会社もありますが、正社員等雇用が僅かにポイントがマイナスのみで、ここから労働者不足になると予想している会社が多いことがわかります。コロナ禍でも雇用の維持を図っている会社の姿が見えてきます。