令和元年度の男性の育休取得率は過去最高ではあるものの7.48％。なかなか進まない男性育休の取得を促進するため、育児・介護休業法の改正案が閣議決定され、今国会に提出されました。成立すれば、令和4年4月1日から対応が求められます。
対象労働者への周知・意向確認の事業主への義務づけ
(1) 男性の育児休業取得促進のため、子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組み（男性育休）の創設
① 休業の申出期限は、原則休業の2週間前まで
② 分割して取得できる回数は2回
③ 労使協定を締結している場合は、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することが可能
(1) 男性の育児休業取得促進のため、子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組み（男性育休）の創設
① 休業の申出期限は、原則休業の2週間前まで
② 分割して取得できる回数は2回
③ 労使協定を締結している場合は、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することが可能
(2) 育児休業を取得しやすい雇用環境整備および妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の事業主への義務付け
(3) 育児休業（男性育休を除く）を分割して2回まで取得することを可能とする
(4) 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得状況の公表を義務付け
(5) 有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止
(6) 育児休業給付に関する所要の規定の整備