通勤方法は企業によって異なります。自家用車通勤を認めている場合で、万が一、従業員が通勤途中に事故を起こしたときには、会社も被害者に対して賠償が問われる運行供用者責任が問われることがあります。自家用車通勤を認める時には、車検をしているか、任意自動車保険を更新しているか、運転免許証を保有しているかを確認した方がいいでしょう。令和5年1月4日以降から車検証が電子化されているのですが、従業員から車検証が見当たらないとの声があるので、確認をしておきましょう。
電子化された車検証
●令和5年1月4日以降に車検が通ったものから変更
紙で交付 → 電子での発行による車検証
車検証の情報を電子的に読み取る「車検証閲覧サービス」
●電子車検証の券面には、有効期限・使用者住所・所有者情報の記載がない
（1）車検証の内容は閲覧アプリを活用 → PDFデータ
（2）3年間は「自動車検査証記録事項」の提供があるため、コピーの提出
＊（1）（2）のどちらかの提出で対応しましょう。