厚労省は「有期労働契約に関する実態調査」の結果を公表し、有期契約労働者の契約更新が通算5年を超えると無期契約を申し込める権利が発生する「無期転換ルール」（2013年4月施行の改正労働契約法により新設）について、2018年～2019年の実態を初めて明らかにしました。調査は2020年4月時点で5人以上を雇用している企業5662事業所と2021年1月時点で労働者6670人に対して行われたものです。
約3割が無期転換申込権を行使 （事業所調査より）
● 常用労働者に占める有期契約労働者の割合：22.4％
● 2018年～2019年度に無期転換申込権が生じ、その権利を行使した人の割合：27.8％
（上記、無期転換した人のうち、25.5％は事業所独自の制度等で無期転換）
● 無期転換後の身分：正社員9.2％, 限定正社員1.4％, 無期転換社員89.4％
● 有期契約労働者がいないと事業が成り立たない 62.4％
（理由：人件費コストが増大する 41.1％. 必要な労働者数が確保できない36.6％）
約4割が「無期転換ルール」を知らない （個人調査より）
60～64歳：15.9％ 40～44歳:13.4％ 50～54歳:12.4％ 45～49歳:12.3％
● パートタイム労働者：50.5％, 契約社員：24.7％, 嘱託社員：14.1％
● 有期契約労働者の世帯主割合：39.4％
● 無期転換ルールの知識有無
知っている：38.5％ 知らない：39.9％ 名称は聞いたことがある：17.8％
● 無期転換希望する理由
雇用不安がなくなる：81.2％ 長期的な見通しができる：55.6％
● 無期転換を希望しない理由
高齢だから：40.2％ 現状に不満がない:30.2％ 意味がない:20.5％
● 労働契約改善希望：56.4％ （内訳：賃金等労働条件61.5％ 安定した雇用形態31.1％）