令和6年7月初旬、「令和6年財政検証」の結果が公表されました。「財政検証」は、国民年金法及び厚生年金保険法に基づき、少なくとも5年ごとに、今後概ね100年間の公的年金財政の見通しを検証するものです。そのポイントをチェックしておきましょう。
給付水準の調整終了年度と所得代替率の見通し
●主な方針は3つ
会社員の夫と専業主婦世帯のいわゆる「モデル年金」は、今年度は月額22万6,000円で、現役世代の男性の平均手取り収入37万円に対する割合（所得代替率）は、61.2％です。なお、所得代替率は、法律で50％を下回らないことが約束されています。
今の年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く調整するマクロ経済スライドが行われていますが、４つの経済前提ケースで調整終了年度と所得代替率は以下のとおりです。
会社員の夫と専業主婦世帯のいわゆる「モデル年金」は、今年度は月額22万6,000円で、現役世代の男性の平均手取り収入37万円に対する割合（所得代替率）は、61.2％です。なお、所得代替率は、法律で50％を下回らないことが約束されています。
今の年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く調整するマクロ経済スライドが行われていますが、４つの経済前提ケースで調整終了年度と所得代替率は以下のとおりです。
近年の実感に近いケースは「過去30年投影ケース」ですが、その場合の所得代替率は50.4％と、政府目標をぎりぎり上回る結果となりました。