少子化対策で進められてきた男性の育児休業取得ですが、厚労省が7月30日に発表した令和6年度雇用均等基本調査によると、前年度から10.4ポイント上昇し、過去最高を更新しました。令和5年6月13日の閣議決定では、令和7年度の男性育児休業取得率目標は50％、令和12年度の目標は85％としています。
令和6年度雇用均等基本調査
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。令和6年度は、全国の企業（常用労働者数10人以上、6000企業 有効回答率53.9％）と事業所（常用労働者数5人以上、6300事業所 有効回答率53.7％）を対象に、令和6年度10月1日現在の状況を調査しました。
育児休業取得率：男性 40.5％（前年 30.1％） 女性 86.6％（前年 84.1％）
産後パパ育休制度の創設や給付金の引き上げ等の法改正も進んでいますので、今後、男性の育児休業取得率は更に上昇すると考えられます。男性も一定期間育児休業を取得するという前提で職場環境整備が求められています。
若年社会人の育休取得意向は7割以上
「令和7年7月30日、厚労省共育プロジェクトから意識調査(速報)が公表されました。この調査は共働き・共育に関する若年層似意識調査の把握と意向を明らかにすることを目的のWEB調査です。
対象者：全国15～30歳男女 高校生・大学生・若手社会人13709人
調査実施日：6月21日～6月30日
共育の実現のためには、社会や職場の支援が必要との声が多い。