■ 2023年4月に施行された改正育児・介護休業法により、常時雇用する労働者が1000人を超える企業は、育児休業取得の状況を年1回公表することが義務づけられました。これを受けて、2023年7月31日、厚生労働省「イクメンプロジェクト」による速報値の結果を公表しました。
従業員1000人超企業 男性育児休業取得率46.2％ 育児休業等平均取得率46.5日
従業員1000人超企業 男性育児休業取得率46.2％ 育児休業等平均取得率46.5日
■ 同じく、「令和4年度雇用均等基本調査（企業調査常用労働者10人以上、事業所調査常用労働者5人以上）」の結果も公表しました。
男性育児休業取得率17.13％ 前年度より3.16％増
男性育児休業取得率17.13％ 前年度より3.16％増
★ 男性育児休業取得率の公表は、従業員300人企業に引き下げる検討が始まっています。