令和5年6月中旬に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」と「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」が閣議決定されました。中心的な政策方針として「新しい資本主義の加速」が掲げられていますが、その柱といえる「三位一体の労働市場改革」などを確認しておきましょう。
新しい資本主義の加速に向けて・・
■ 三位一体の労働市場改革
〇リ・スキリングによる能力向上支援（５年以内に過半を個人経由での給付等）
〇個々の企業の実態に応じた職務給の導入
〇成長分野への労働移動の円滑化（失業給付制度の見直し、モデル就業規則の改正＊、退職所得課税制度の見直し等）
という三位一体の労働市場改革を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることにより、構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていく。
■ 家計所得の増大と分厚い中間層の形成
非正規雇用労働者の処遇改善、最低賃金の引上げ（今年は全国加重平均1,002円の達成）、
地域間格差の是正、適切な価格転嫁・取引適正化、資産運用立国の実現、
資産所得倍増プランの実行を行う。
■ 多様な働き方の推進
短時間労働者に対する雇用保険の適用拡大の検討（2028年度までを目途に実施）、
働き方改革の一層の推進等を行う。
➔これらにより、物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現する
★どのような形で具体化されるのか、動向に注目です。なお、上記の＊の「モデル就業規則の改正」は、自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けたモデル就業規則の改正を行おうとするものです。
また、長期勤続者優遇の退職所得課税制度の見直しについても議論が始まっています。
「長期勤続者優遇の退職所得課税制度」「自己都合退職者の退職金支給率」「失業給付金の制限期間短縮」「副業の促進」「年功型賃金から職務給（ジョブ型）へ」と国は変化を求めています。長い間、1社に長期勤務することを良しとした日本型雇用を変える動きです。現行以上に、人事制度には会社の明確な目的や理由が必要とされています。もう少し詳しく知りたい場合には、気軽にお尋ねください。