平成30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定（令和2年9月に改定）する等、政府は副業・兼業（以下、「副業」という）を推進しており、企業にもその対応を求めているところです。では、実際、労働者の副業の実施状況や副業への意識はどのようになっているのでしょうか。
1. 副業をしている人は6％
仕事を持つ人のうち「副業者」の割合は 6.0％となっており、まだ副業をしている人の割合が高いとはいえない状況
2. 副業を希望する人は約3割
「副業をしたいと思う」：33.2％
「副業をしたいと思わない」：46.2％
3. 副業をしたい理由
「収入を増やしたい」「定年後に備えるため」が上位
＊労働政策研究・研修機構が実施した「副業者の就労に関する調査」
（調査期間：令和4年10 月3日～10 月13 日 有効回答：18 万8,980 人（18～64 歳の男女））
副業者の労務に関しては、労働時間管理や労働・社会保険など実務上押さえておくべきポイントが多岐にわたります。副業者がいない企業についても、あらかじめこれらの知識をある程度身につけておく必要があるでしょう。