日本・東京商工会議所は、全国の中小企業を対象に「最低賃金引き上げの影響及び中小企業の賃上げに関する調査を行いました。調査結果の主なポイントは以下の通りです。
調査期間：2022年2月7日～28日 回収企業数：3222社
＊ 賃金を引き上げた従業員の属性はパート・アルバイトが多い
＊ 最低賃金額の負担感はあると回答した企業は65.4％
＊ 今年の最低賃金の上げをすべきと答えた企業割合が多く、昨年より増えた
＊ 2022年度賃金上げを実施予定と回答した企業は45.8％。そのうち7割は「業績の改善はみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答している
社員のモチベーション向上や人材確保・採用を目的に、厳しいなかでも賃上げを行うという傾向がみられました。