【通信5月】求職者等への職場情報提供に当たっての手引き【労務】

　厚生労働省の「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」が策定・公表されました。採用してもミスマッチですぐに離職になっては人事担当者の負担が多くなります。本手引きに沿って、求職者等が求める情報と、企業が情報提供にあたって注意すべき点をみていきましょう。

求職者等が開示・提供を求める主な情報

(1) 企業等・業務に関する情報
　・企業等の安定性
　・事業、業務内容
　・入社後のキャリアパス　等

(2) 職場環境に関する情報
　・在宅勤務、テレワークの可否
　・育児休業や短時間勤務等に関する制度
　・職場の雰囲気や社風・社員の定着率　等

(3) 労働条件・勤務条件
　・賃金（昇給等も含む）
　・所定外労働時間（残業時間）、所定労働時間
　・有給休暇取得率・副業、兼業の可否・転勤の有無　等

【転職者の場合】
　・経験者採用割合
　・経験者採用の離職率
　・研修制度
　・オンボーディング制度　等

【非正規雇用労働者の場合】
　・就職後のキャリア形成
　・正社員転換制度の有無および正社員転換実績　等

　
　
情報提供にあたってのポイント

　・情報量が多くなりすぎないように注意する
　・数値情報を提供する場合は、数値の定義を補足する
　・更新時期や制度の利用実態などもあわせて正確な情報を提供する
　・実績が低調であっても、改善に向けた取組みや今後の方針とあわせて情報提供する

埼玉県ふじみ野の小野社労士事務所です。労務相談、各種手続き代行、ご相談ください。