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【通信4月】70歳までの就業確保等 21年4月から適用【法改正】

【通信4月】70歳までの就業確保等 21年4月から適用【法改正】


「改正高年齢者雇用安定法」が2020年3月31日に成立しました。70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や多様な働き方を後押しする内容で、2019年7月号で案内したとおりの成立になっています。もう一度確認してみましょう。


● 多様な選択肢の許容

65歳から70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を法制度上許容し、どのような選択肢を用意するか労使で話し合う。また、企業が当該個人と相談し選択ができるような仕組みを検討する。
法制度上許容する選択肢のイメージは、次の(a)~(g)が想定される。

(a) 定年廃止
(b) 70歳までの定年延長
(c) 継続雇用制度導入
(d) 他の企業への再就職の実現
(e) 個人とのフリーランス契約への資金提供
(f) 個人の起業支援
(g) 個人の社会貢献活動参加への資金提供


● 第一段階の法制整備


第一段階の法制については、法制度上、上記の(a)~(g)といった選択肢を明示した上で、70歳までの就業機会確保の努力規定とする。


● 年金制度との関係


70歳までの就業機会の確保に伴い、年金支給開始年齢の引上げは行わない。
他方、年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲(現在は70歳まで選択可)は拡大する。加えて、在職老齢年金制度について見直しを行う。

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