原則的な措置は、6月までしか公表されていませんが、段階的に助成額が減少される予定です。ただし、最近3ヵ月の月平均で前年同期比30％以上減少（業況特例）やまん延防止等重点措置実施地域において営業時間短縮等に協力する（地域特例）事業主は、今まで通りの助成額が支給されます。
| 雇用調整助成金 中小企業 | ～4月末 | 5月・6月 |
| 原則的な措置（全国） | 15000円（解雇なし10/10） | 13500円（解雇なし9/10） |
| 地域特例 | – | 15000円（解雇なし10/10） |
| 業況特例(全国) | – | 15000円（解雇なし10/10） |
※ 休業支援金等→原則、4月末まで11000円 / 5月・6月9900円