近年、働き方やキャリアに対する考え方の変化や、仕事と報酬の関係性に見直し等を背景として、職務給に対する注目が高まっています。そこで、厚労省は令和7年2月、「職務給の導入に向けた手引き」を公表しました。賃金制度の改訂で職務給の導入を検討している企業は、他社の様子等がわかり参考になる手引きです。主な内容を取り上げてみましょう。
認定制度の認定基準の見直し（厚労省リーフレットより）
◆ 三位一体の労働市場改革の柱の１つ
1 「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」
2 「リ・スキリングによる能力向上支援」
3 「成長分野への労働市場円滑化」
職務給を導入している企業からも社員からも、メリットを実感しているという声があがっている
◆ 導入に向けた手引きの中身
1 職務給は「基本給における『役割・職務の重要度』に基づいて決定される部分」としている
2 企業が職務給の導入を考えるにあたっては、具体的な導入手順や職務給の制度を知るだけでなく、職務給がどのような導入状況にあるのかを知る必要がある
〈手引きの項目〉
（1） 職務給を導入している企業の特徴
（2） 企業・社員が感じている職務給のメリット
（3） 企業による職務給を導入するにあたっての取組み・工夫
（4） 職務給の課題
＊手引きでは、職務給を導入している企業の特徴、企業・社員が感じている職務給のメリットのほか、職務給を導入するにあたっての取組み・工夫、職務給の課題が紹介されている